中国で横行する「就職支援」商法
就職難が生んだ「面接詐欺」 若者の焦りを狙う詐欺＝中国
中国では、若者の就職難がかつてないほど深刻化している。
今年の大学卒業者は約1222万人に達するとみられるが、昨年の内部資料によれば、上海の有力大学で就職できたのはわずか15％にとどまったという。政府が公表する数字は実態とかけ離れているとの指摘が相次ぎ、正確な失業率は誰にもつかめない。海外メディアも一斉に報じており、現地の声を総合しても、状況の改善は見られない。
そうした焦燥感につけ込むように、「闇ビジネス」と呼ばれる詐欺的な就職商法が横行している。
関連記事
毛沢東秘書だった李鋭の日記の帰属を巡り、米裁判所はスタンフォード大学の保管を認めた。娘の寄贈は合法で本人の意思にも合致すると判断し、中国持ち帰りによる公開制限の懸念も考慮された。
中国共産党が古屋圭司衆院議員に制裁を科したが、専門家は効果は乏しいと指摘し、台湾に友好的な議員へのけん制や国内向けの政治的意図に過ぎないとの見方が強い。制裁は逆に「勲章化」する可能性もある。
米ロサンゼルス郡工業市で4月19日、中共およびその関連組織からの脱退を支援する女性が暴漢に襲われ、頭部などを負傷。警察は容疑者を現行犯逮捕した。事件の背後には、中共の関与が疑われている
「合法的な強盗」――そんな批判が出る新ルール。中国で「まだ渡していない賄賂」まで没収対象に
中国の通販7社を処分。無許可販売の放置に加え、調査ではデータ拒否や文字化けを提出した、衝突で職員がけがも。何が起きていたのか