中国で横行する「就職支援」商法
就職難が生んだ「面接詐欺」 若者の焦りを狙う詐欺＝中国
中国では、若者の就職難がかつてないほど深刻化している。
今年の大学卒業者は約1222万人に達するとみられるが、昨年の内部資料によれば、上海の有力大学で就職できたのはわずか15％にとどまったという。政府が公表する数字は実態とかけ離れているとの指摘が相次ぎ、正確な失業率は誰にもつかめない。海外メディアも一斉に報じており、現地の声を総合しても、状況の改善は見られない。
そうした焦燥感につけ込むように、「闇ビジネス」と呼ばれる詐欺的な就職商法が横行している。
関連記事
中国のAI企業「覓熵」が、中東の米軍基地や空母の動向をリアルタイムで公開し、物議を醸している。商業衛星データをAIで解析し、軍事レベルの機密に近い情報を発信する同社と、中国軍との不透明な関係を追う
米CIAによるSNSを駆使したスパイ勧誘動画が、中国共産党内部を揺るがしている
記者会見で米メディアが「中国は『米中共同統治』（G-2）枠組みを受け入れるか」と質問した。王毅外相は「大国共同統治」の論理には同意せず、「平等で秩序ある世界多極化の構築」は各国の共通の責任であるべきだと述べた。専門家は「中共は怯んだ」と分析している
中共の官製メディアは、ロシア・ウクライナ戦争と比べても、米軍によるイランへの軍事攻撃の報道を低調にとどめている。特にハメネイ師の暗殺や、イラン市民が体制転換を求める動きについてはほとんど報じていない。イラン情勢と中国国内の現況を重ね合わせてたくないとの思惑があると指摘されている
海外メディアの報道によると、今月末に予定しているトランプ米大統領の訪中は、首都・北京のみで行われ、他の都市への日程は組まれない見通しとなった。関係筋は、トランプ氏の日程が極めて限られていることに加え、安全面の配慮が主な理由だと説明している