中国で横行する「就職支援」商法
就職難が生んだ「面接詐欺」 若者の焦りを狙う詐欺＝中国
中国では、若者の就職難がかつてないほど深刻化している。
今年の大学卒業者は約1222万人に達するとみられるが、昨年の内部資料によれば、上海の有力大学で就職できたのはわずか15％にとどまったという。政府が公表する数字は実態とかけ離れているとの指摘が相次ぎ、正確な失業率は誰にもつかめない。海外メディアも一斉に報じており、現地の声を総合しても、状況の改善は見られない。
そうした焦燥感につけ込むように、「闇ビジネス」と呼ばれる詐欺的な就職商法が横行している。
関連記事
リンゴ1個約1万円？ 上海に登場した「リンゴ専門店」同じ品種はネットなら数百円で買えるのに1万円。一方で、狙いは価格ではなく「話題性」だという見方も
トランプ政権は、外国製の人型ロボットや四足歩行ロボットなどを対象とする新たな規制を発表した。中国企業が世界市場で存在感を強める中、米国での販売や海外展開への影響に注目する
中国・成都で若者が市内最高層ビルの屋上に登り、「反体制の象徴」の仮面を着けて発煙筒に点火。映像は中国で削除されたが海外へ拡散。何を伝えようとしたのか
ポケットに手を突っ込み、日本側への「無礼外交」で批判を浴びた中国外務省アジア局長・劉勁松が交代していたことが分かった
張又俠と劉振立の調査後、中共軍の重要ポストは後任不在のまま。習近平は指揮体制の再建より、規律検査による軍統制を優先しているとの見方も