中国で横行する「就職支援」商法
就職難が生んだ「面接詐欺」 若者の焦りを狙う詐欺＝中国
中国では、若者の就職難がかつてないほど深刻化している。
今年の大学卒業者は約1222万人に達するとみられるが、昨年の内部資料によれば、上海の有力大学で就職できたのはわずか15％にとどまったという。政府が公表する数字は実態とかけ離れているとの指摘が相次ぎ、正確な失業率は誰にもつかめない。海外メディアも一斉に報じており、現地の声を総合しても、状況の改善は見られない。
そうした焦燥感につけ込むように、「闇ビジネス」と呼ばれる詐欺的な就職商法が横行している。
関連記事
出生率の低下は、中国共産党に対する国民の「静かなる抵抗」と捉えることができる
張又俠氏の失脚を巡り、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは米国への核兵器関連機密の漏えい疑惑を報じた。中共国防部はこれに対し、定例記者会見で公式情報を基準にすべきだと述べ、報道内容の真偽について明確な説明を避けた
中国で話題の「いじめ対策ボディーガード」。警察に相談しても動かない中、民間サービスが子どもを守る存在に。「民営の交番」と称賛される一方、当局の警戒も強まっている
中国の診療所が「低所得の患者は診ない」と受け取れる掲示を出し炎上。
命を扱う医療が、いつから「金を払える人だけのサービス」になったのか
内部関係者は、蔓延する内部抵抗と指揮系統の不全は、中国指導者・習近平の権威に対する拒絶であると語る