中国の大学でネット検閲強化　VPN禁止と密告制度が全国に拡大

中国の大学で、学生へのネット監視が急速に強まっている。政府が掲げる「国家安全」の名のもと、発言や思想までもが統制されつつある。

9月の新学期以降、各地の大学が「国家の安全と情報保護」を理由に、学生や教職員のネット発言を厳しく制限し始めた。VPN（海外サイトに接続するためのツール）の使用は禁止され、政府や共産党への批判は「国家機密の漏洩」とみなされ、処分の対象になる。

さらに、一部の学校では「批判的な投稿を見つけたら報告せよ」と指示し、友人の「問題発言」を学校に通報させる制度まで導入している。

中国のAI企業「覓熵」が、中東の米軍基地や空母の動向をリアルタイムで公開し、物議を醸している。商業衛星データをAIで解析し、軍事レベルの機密に近い情報を発信する同社と、中国軍との不透明な関係を追う

米CIAによるSNSを駆使したスパイ勧誘動画が、中国共産党内部を揺るがしている

記者会見で米メディアが「中国は『米中共同統治』（G-2）枠組みを受け入れるか」と質問した。王毅外相は「大国共同統治」の論理には同意せず、「平等で秩序ある世界多極化の構築」は各国の共通の責任であるべきだと述べた。専門家は「中共は怯んだ」と分析している

中共の官製メディアは、ロシア・ウクライナ戦争と比べても、米軍によるイランへの軍事攻撃の報道を低調にとどめている。特にハメネイ師の暗殺や、イラン市民が体制転換を求める動きについてはほとんど報じていない。イラン情勢と中国国内の現況を重ね合わせてたくないとの思惑があると指摘されている

海外メディアの報道によると、今月末に予定しているトランプ米大統領の訪中は、首都・北京のみで行われ、他の都市への日程は組まれない見通しとなった。関係筋は、トランプ氏の日程が極めて限られていることに加え、安全面の配慮が主な理由だと説明している