中国の公務員が共産党脱退　自宅周辺での監視を告発

10月2日深夜、湖南省冷水江市の陳情局職員、樊喜華（はん・きか）さんが、中国共産党から「党籍および公職の同時剥奪」という重い処分を受け、大紀元の脱党サイトを通じて「共産党からの決別」を宣言した。

樊さんによると、当局からの処分通知には次のように記されていた。

「陳情者を助け、陳情文書を何度も代筆・修正し、一部市民に繰り返し上訴を促した。職務上の立場を利用して陳情者を支援し、党のイメージと公信力を著しく損なった」

樊さんはこの「罪状」を否定せず、静かに次のように記した。

「罪名は自分にぴったりだ。庶民を助けたことで罪に問われるなら、本望だ」

記者会見で米メディアが「中国は『米中共同統治』（G-2）枠組みを受け入れるか」と質問した。王毅外相は「大国共同統治」の論理には同意せず、「平等で秩序ある世界多極化の構築」は各国の共通の責任であるべきだと述べた。専門家は「中共は怯んだ」と分析している

中共の官製メディアは、ロシア・ウクライナ戦争と比べても、米軍によるイランへの軍事攻撃の報道を低調にとどめている。特にハメネイ師の暗殺や、イラン市民が体制転換を求める動きについてはほとんど報じていない。イラン情勢と中国国内の現況を重ね合わせてたくないとの思惑があると指摘されている

海外メディアの報道によると、今月末に予定しているトランプ米大統領の訪中は、首都・北京のみで行われ、他の都市への日程は組まれない見通しとなった。関係筋は、トランプ氏の日程が極めて限られていることに加え、安全面の配慮が主な理由だと説明している

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