VESA MOILANEN/Lehtikuva

欧州で相次ぐドローン侵入 EUが「防空網」を設置

デンマークとドイツは9月27日、25日から26日にかけて正体不明のドローンが再び領空を侵犯したと発表した。ドローンは軍事施設や空港に接近するケースが多く、欧州各国にとって深刻な安全保障上の懸念となっている。

今回の事案を受け、NATO軍事首脳はラトビアの首都リガで緊急会合を開催。各国の国防相は、国境地域に「ドローン防空網」を設置し、侵入機を探知・追跡・迎撃する能力を高めることで合意した。

これは従来の防空体制を、無人機という新たな脅威に対応できる形へと再編する動きの一環だ。

▶ 続きを読む
関連記事
物議を醸している英ロンドンにある中共の「メガ大使館」計画が、3度目の延期となった。イギリス政府は12月2日、この計画の審査期限を来年1月20日まで延長すると発表し、国家安全保障上の懸念が一段と高まっていることを理由に挙げた
浜崎あゆみの上海での公演がキャンセルされた後の行動に称賛が集まっている。中共政府の常軌を逸した日本への外交攻撃に巻き込まれたが、今回のトラブルはかえってチャンスを広げる結果となるかもしれない。
米下院が社会主義体制の弊害を非難する中、中国共産党からの離脱「三退」は4億5500万人を突破。宗教弾圧や権力集中への国際的懸念が強まる一方、中国社会では静かな体制離れが広がっている
中国共産党が世界的な規模で拡張を続ける野心と、それに伴う国際安全保障上の脅威が懸念される中、多くの国々が戦略の見直しを加速させている
中国欧州連合商工会議所(EU商工会議所・中国)が1日に発表した調査で、中国共産党政権による輸出規制が欧州企業の調達戦略に影響を与え、中国依存からの分散を進める動きを促していることがわかった。影響はサプライチェーンや納期、収益にも及んでいるという