米軍が日本に「タイフォン」配備 中国・北京も射程範囲内に
9月11~25日、日米両国は過去最大規模となる合同軍事演習を実施し、約2万人の兵士が参加した。15日には、米軍が初めて日本に中距離ミサイルシステム「タイフォン」を配備した。このシステムはトマホーク巡航ミサイルを搭載可能であり、その射程は台湾海峡全域をカバーし、さらに北京にまで届く。分析によると、これはアメリカが中国共産党(中共)を軍事力で抑止するための動きだと指摘されている。
今回の合同演習は「レゾリュート・ドラゴン」と名付けられ、9月11~25日、アメリカ海兵隊と陸上自衛隊が日本本土、沖縄、硫黄島など各地で2週間にわたり実動形式で行った。参加人数は昨年の2倍にのぼり、過去最大規模となった。
この演習で最も注目を集めたのは、米軍が山口県の岩国基地に初めて配備した中距離ミサイルシステム「タイフォン」だ。このシステムは状況に応じてさまざまな種類のミサイルを搭載することができ、例えば射程200キロのSM-6や、射程2500キロのトマホーク巡航ミサイルなどがある。日本に配備することで、台湾海峡全域はもとより北京やそれ以遠の地域も射程に入る。
関連記事
中国民主党北京支部のメンバー7人に対し、「国家政権転覆」の罪で重い判決が言い渡された。カナダ・バンクーバーでは、同党のメンバーらが中国総領事館前で抗議集会を開き、党員の釈放と中国の人権状況への国際的な関心を呼びかけた
中露やイランが推進する「脱ドル化」と人民元の国際化。しかし最新データは、その勢いがロシア制裁による一時的な代用需要に過ぎず、既に下落に転じている実態を暴く。揺るがぬドルの覇権と人民元の限界を鋭く分析
トランプ政権が敵対的政権の金融センターを標的に定めたことで、中国に対する米国の「戦略的曖昧さ」の時代は終焉を迎えた
日米英を含む10か国は共同で警告を発し、中国共産党との関係を指摘するサイバー攻撃者が、スマホなど日常生活で使うスマート機器を大規模に悪用し、攻撃用の不正ネットワークを密かに構築していると指摘
米財務省は4月24日、イラン関連の新たな制裁を発表し、中国の製油所「恒力石化(大連)有限公司」や、海運会社、イラン産石油を密かに輸送する「影の船団」に属する船舶などを制裁対象に追加した