米移民局　ビザ・市民権審査で「反米思想」チェック強化

米市民権・移民局（USCIS）のジョセフ・エドロー局長は最近のメディア取材で、「反米」の定義について説明した。エドロー氏は、トランプ大統領に反対する発言は対象外であり、それは「反米言論」とは異なると強調した。

米国市民権・移民局（USCIS）は8月19日、職員が福祉申請を審査する際、申請者が「反米主義、テロリズム、反ユダヤ主義の思想を認め、宣伝、支持、または拡散しているかどうか」を考慮する新方針を発表した。

エドロー局長は9月8日、こうした審査はテロ活動の支持者を見極めるためだと説明。そのうえで、トランプ大統領への反対発言は「反米」には当たらず、政権を批判することは「最も米国的な行為の一つ」だと強調した。

米共和党の議員らはファウチ元所長らのSMSを公表。同氏が水面下で「コロナワクチンの流産リスク」の可能性に触れつつ、公の場では「懸念なし」と説明していた食い違いが発覚した。隠蔽や透明性欠如への批判が噴出し、波紋が広がっている。

米FBIのパテル長官が同局の改革の全貌を語る。AI導入、現場への権限移譲、官僚主義の削減、「米国民の信頼回復」を掲げ、FBIを抜本的に刷新

米上院委員会は、証言で修正第5条を100回以上援用したファウチ元NIAID所長を議会侮辱とする決議を可決。上院本会議や司法省付託の可能性、恩赦の効力を巡る法的論点が焦点となる。

米軍の「弾薬切れ」は本当か。イラン戦争で精密兵器消耗の懸念が浮上も、トランプ米大統領は備蓄十分と反論、情報漏洩者を追及する方針も表明した

トランプ米大統領は8月6日、アメリカで子どもを産み、その子に米国籍を取得させることを目的とする「出産ツーリズム」の禁止など、出生地主義に関する2つの大統領令に署名した