米移民局　ビザ・市民権審査で「反米思想」チェック強化

米市民権・移民局（USCIS）のジョセフ・エドロー局長は最近のメディア取材で、「反米」の定義について説明した。エドロー氏は、トランプ大統領に反対する発言は対象外であり、それは「反米言論」とは異なると強調した。

米国市民権・移民局（USCIS）は8月19日、職員が福祉申請を審査する際、申請者が「反米主義、テロリズム、反ユダヤ主義の思想を認め、宣伝、支持、または拡散しているかどうか」を考慮する新方針を発表した。

エドロー局長は9月8日、こうした審査はテロ活動の支持者を見極めるためだと説明。そのうえで、トランプ大統領への反対発言は「反米」には当たらず、政権を批判することは「最も米国的な行為の一つ」だと強調した。

イランで拡大する反政府デモに対し、司法当局が迅速な処刑を示唆。死者数が数千人に達するなか、トランプ氏は武力行使を含む強硬手段を警告。通信遮断にはスターリンクが無料開放

大統領は国内のデモ隊に対し、抗議活動を継続するよう呼びかけた。

トランプ氏はTruthSocialで11日、「キューバに流れる石油も資金も、もはや一切ない。完全にゼロだ」と述べ、手遅れになる前に合意に達することを強く勧告するとキューバに最後通牒を突きつけた。

米財務省主催の重要鉱物財務相会合が開催。片山大臣は中国の輸出規制強化に触れ、日本の対中依存低減の実績と戦略を共有した。日米欧と資源国が連携し、供給網の多様化と経済安保の強化を目指す内容だ

トランプ米大統領の通商・製造業担当顧問を務めるピーター・ナバロ氏はこのほど、対中貿易政策について、一貫して強硬で、外交と交渉戦術の両面を併せ持つものだと述べた