中国の住宅価格が暴落 中産階級の貧困化が加速
中国の一級・二級都市で住宅価格が急落し、中産階級の貧困化が一層進んでいる。多くの高所得層が高値で住宅を購入したものの、その後リストラや事業の失敗に直面し、住宅ローンを返済できず、売却も困難な状況に陥り、現在では食費にすら困る事態となっている。
北京在住で失業中のプログラマー王さんは、40歳を超えてからリストラに遭い、再就職ができず、毎月1万5千元（約31万5千円）の住宅ローンを支払えないと明かした。住宅は高値で購入したといい、残債は300万元（約6300万円）以上あると語る。「もし家を買っていなければ、インターネット大手で長年働いて高給取りだったので、少なくとも数百万元の貯金があり、生活に困ることはなかったはずだ」と話した。
王さんは次のようにも語る。
「中年になって貧困に逆戻りだ。家は200万元（約4200万円）以上値下がりし、頭金もすべて失った。2019年に購入して自分で住むつもりだったのに、結果的に損をした側になってしまった。住宅ローンはまだ10年以上残っている。大手企業は次々とリストラを進めている。私は失業して1か月でお金が尽きた。自分でなんとかするしかない。当時家を買っていなければ、今ごろは快適な生活を送れていたはずだ。田舎の実家に戻るのも一つの手だが、今はもう戻れないのだ」
関連記事
中国の夜空でドローンが「謎の霧」を散布。十数省で相次ぎ報告され、焦げた臭いに住民が騒然。当局は沈黙したまま…何が起きているのか。
中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している
小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約（1951年）の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。