声を上げれば公安が介入、大学は教育の場ではなく体制の宣伝装置に
「学生集団食中毒」より「軍事パレード」優先 告発者には公安から脅迫
中国・遼寧省の瀋陽師範大学で8月末、学生や保護者が相次いで嘔吐や下痢を訴える集団食中毒が発生した。外部業者が供給する水が原因とされ、食堂を利用した多くの人が発熱や下痢で病院に殺到。大学周辺の診療所は学生など大学関係者の患者であふれた。
この非常事態にもかかわらず、学校側は安全に関する告知や救済措置を一切取らず、逆に「パレード鑑賞」への動員通知を出すなど、冷淡な姿勢を見せた。事件直後には公式投稿のコメント欄を即座に閉鎖し、学生の声を封じ込めたのである。さらに、被害をSNSで告発した学生には公安から「投稿を削除せよ」との脅迫が届き、徹底した隠蔽工作が進められていることも明らかになった。
学校の無策と冷血ぶりに加え、体制そのものが被害を訴える学生の声を抑え込んだ格好だ。学生や保護者の間では、怒りと失望が急速に広がっている。
関連記事
中国で衝突が各地で続発。住民抗議に警察が強制排除。北京も厳戒に。何が起きているのか
中共元首相の温家宝が今週、中国科学院地理科学・資源研究所を視察した。この動きは異例ともいえるほど大きく扱われた。時事評論家の唐靖遠氏は、これは温家宝の軟禁説を打ち消すためだけではなく、習近平に張り合う可能性があると指摘
中国南部で大気の状態が非常に不安定となり、広州では3月29日、猛烈な雷雨に見舞われた。1時間の降雨量は54.8ミリに達し、道路の冠水が相次いだ。現地のネット上では、「高圧洗浄機のような雨だった」と驚きの声が上がった
2025年の中国共産党内での汚職摘発総額が1兆元超に達したことが内部関係者の証言で明らかに。現職・退職幹部の隠し資産や海外預金も露見し、権力と資金が制度的に結びつく構造が浮き彫りになった
最近、中共外交部と中国中央電視台（CCTV）が米国に留学していた中国人博士研究員が米国の法執行機関による事情聴取を受けた後に自殺したと主張したうえで、米国が国家安全の概念を拡大していると批判した。