声を上げれば公安が介入、大学は教育の場ではなく体制の宣伝装置に
「学生集団食中毒」より「軍事パレード」優先 告発者には公安から脅迫
中国・遼寧省の瀋陽師範大学で8月末、学生や保護者が相次いで嘔吐や下痢を訴える集団食中毒が発生した。外部業者が供給する水が原因とされ、食堂を利用した多くの人が発熱や下痢で病院に殺到。大学周辺の診療所は学生など大学関係者の患者であふれた。
この非常事態にもかかわらず、学校側は安全に関する告知や救済措置を一切取らず、逆に「パレード鑑賞」への動員通知を出すなど、冷淡な姿勢を見せた。事件直後には公式投稿のコメント欄を即座に閉鎖し、学生の声を封じ込めたのである。さらに、被害をSNSで告発した学生には公安から「投稿を削除せよ」との脅迫が届き、徹底した隠蔽工作が進められていることも明らかになった。
学校の無策と冷血ぶりに加え、体制そのものが被害を訴える学生の声を抑え込んだ格好だ。学生や保護者の間では、怒りと失望が急速に広がっている。
関連記事
中国・黒竜江省鶴崗市で、約68平方メートルの住宅がわずか11元で落札された。運営側が残りの代金を負担する販促企画で、第2弾には2万人以上が応募したものの中止に。石炭産業の衰退と中国東北部の不動産市場の現状を伝える
映画界に迫る「人間不要」の時代。AIが俳優の演技を再現し、映画まで作る。そんな未来に、中国の巨匠監督が強い危機感を示した
中国BYDのSUV「Ti7」に、ランドローバー「ディフェンダー」の模倣疑惑が浮上。ジャガー・ランドローバーの申し立てを受け、オランダのBYD拠点で電子データが押収された。知的財産権侵害を巡り、裁判所が審理する
国際人権団体「セーフガード・ディフェンダーズ」は、中共が少なくとも91か国に1247か所の海外連絡拠点を設けてきたと報告。習近平の指導下で広がる海外華人の監視網や、統一戦線工作部、僑聯による越境弾圧への関与を指摘
中国でスパイ罪に問われ、懲役3年6月の実刑判決を受けて服役しているアステラス製薬の60代の日本人男性社員が、12月中旬に刑期を満了し、日本へ帰国する見通しとなった。