関東圏にある風力発電所、参考写真 (Photo by Philip FONG / AFP) (Photo by PHILIP FONG/AFP via Getty Images)

三菱商事 秋田と千葉の洋上風力発電から撤退へ 建設費高騰などで採算悪化

複数のメディアによると、三菱商事は秋田県と千葉県で計画していた3つの洋上風力発電プロジェクトから撤退する方向で最終調整に入った。建設費や資材費の高騰、円安、サプライチェーンの逼迫、利子率の上昇など、近年の経済環境の大幅な変化が主な理由とされる。

これらの案件は、2021年12月に実施された日本初の固定式洋上風力発電の公募入札で、三菱商事主導のコンソーシアムが落札したものだ。計画では、米ゼネラル・エレクトリック(GE)製の大型風力タービン「Haliade-X」(1基12.6MW)を合計134基設置し、1.76GW規模の発電を目指していた。

だが、2025年2月、三菱商事は洋上風力関連事業で522億円の減損損失を計上したと発表。同社の中西社長は、洋上風力発電プロジェクトについて「ゼロベースで見直す」と述べた。採算性の悪化が深刻化していたことが明らかだ。今回の撤退方針は、こうした経営判断を反映したものとみられる。

▶ 続きを読む
関連記事
2026年6月末の在留外国人数は428万1026人で過去最多を更新し、国籍・地域別では中国が最多となった。一方、「経営・管理」の資格での新規入国者は前年同期比約8割減。政府は永住審査や在留管理の見直しも進めている
10月16日、北海道から東海に緊急地震速報が発表され、約8分後に取り消された。推定規模はM9.9だったが、実際はM6.9、国内の最大震度は1。気象庁は原因を調査しており、過大推定の経緯や取り消しの判断基準、通知音の区別が課題となった
米巨大ITによるAI投資の急拡大と現実的リスク、そして中国共産党が「発展途上国の支援」を偽り進めるデジタル支配の罠を検証。自由と安全保障を守るための賢明な判断と技術選択を提言する
政府は10月16日、匿名・流動型犯罪グループ(トクリュウ)による犯罪を未然に防ぐため、トクリュウが使用するスマートフォンなどの通信端末に遠隔からアクセスし、内部の情報を取得できるようにする警察官職務執行法改正案を閣議決定した
フランスのスーパー数百店で冷蔵・冷凍設備がサイバー攻撃を受け、大量の食品が廃棄された。日本メーカーのネット家電もリスクと無縁ではない。家庭で注意すべき機器や、パスワード変更・更新などの対策を解説する