三菱商事 秋田と千葉の洋上風力発電から撤退へ 建設費高騰などで採算悪化
複数のメディアによると、三菱商事は秋田県と千葉県で計画していた3つの洋上風力発電プロジェクトから撤退する方向で最終調整に入った。建設費や資材費の高騰、円安、サプライチェーンの逼迫、利子率の上昇など、近年の経済環境の大幅な変化が主な理由とされる。
これらの案件は、2021年12月に実施された日本初の固定式洋上風力発電の公募入札で、三菱商事主導のコンソーシアムが落札したものだ。計画では、米ゼネラル・エレクトリック(GE)製の大型風力タービン「Haliade-X」(1基12.6MW)を合計134基設置し、1.76GW規模の発電を目指していた。
だが、2025年2月、三菱商事は洋上風力関連事業で522億円の減損損失を計上したと発表。同社の中西社長は、洋上風力発電プロジェクトについて「ゼロベースで見直す」と述べた。採算性の悪化が深刻化していたことが明らかだ。今回の撤退方針は、こうした経営判断を反映したものとみられる。
関連記事
日米英を含む10か国は共同で警告を発し、中国共産党との関係が指摘されるサイバー攻撃者が、スマホなど日常生活で使われるスマート機器を大規模に悪用し、攻撃用の不正ネットワークを密かに構築していると指摘
同志社国際高校の修学旅行生が巻き込まれ、17歳の生徒が死亡したボート転覆事故をめぐり、参政党の梅村みずほ議員が国会で安全管理や平和教育のあり方について問題を提起した。
新型コロナウイルスのワクチン接種後に死亡した20代男性2人の両親らが4月21日、米製薬大手ファイザーの日本法人と国を相手取り、総額約8134万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した
2026年3月の訪日客数は過去最高を更新。中国市場が政治的背景により停滞する一方、台湾や欧米豪がその穴を埋め、特定の国に依存しない自立した市場構造へ転換。日本の観光安保と持続可能性が一段と強化された
およそ1900年の歴史を持つ根津神社では、毎年春、ツツジが見頃を迎える時期に「つつじまつり」が開かれ、多くの人が花を楽しみに訪れる