ドナルド・トランプ大統領は2025年8月1日、メリーランド州アンドリュース統合基地から大統領専用機エアフォースワンに搭乗した。Anna Moneymaker/Getty Images

トランプ政権の戦略的思考 技術と資源で挑む米中競争の次なる舞台

中国共産党政権による地政学的影響力拡大や先端技術分野での競争に対抗するため、米国は最近、新たな政策措置や規制を打ち出した。半導体やAI技術、量子コンピューティングなど戦略的分野への投資制限や輸出管理が中心で、多くの専門家はこれを「米中間の新たな競争の幕開け」と位置付けている。

米中の経済・技術面でのデカップリングに向かう可能性が指摘されるなか、米国の一連の新たな動きはその傾向をさらに確実なものとしている。情報筋によれば、トランプ政権は「半導体法案」の資金配分を見直し、一部を国内での希少鉱物採掘や半導体サプライチェーン強化に振り向ける計画である。

また、同法案の支援手法も見直され、従来の「無償補助金方式」から「補助金と株式交換」のハイブリッド型へと改められた。これにより、米国内の生産基盤強化と技術独立の両立を図る狙いがあるとみられている。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ大統領がFRBを「極めて政治的」と批判し利下げを要求。追加利上げが見込まれる中、ウォーシュ議長個人への非難は控えつつ、利下げによる高成長と40兆ドル超の債務返済を訴える発言と米財政の現状を伝える
対イラン戦争に伴うエネルギー高騰で米国のインフレが悪化している。利上げで財政赤字拡大や景気後退を招くか、見送って物価高を定着させるか。12月会合を前にFRBのウォーシュ議長が直面するジレンマを読み解く
トランプ米大統領が署名した新安全保障協定を、デンマーク議会が全会一致で批准した。グリーンランドでの米軍プレゼンス拡大やミサイル防衛網「ゴールデンドーム」構築など、強化される北極圏防衛の要点を伝える
トランプ米大統領が訪中し、中露首脳と歴史的な3カ国首脳会談を行った。核リスク低減の対話で合意した一方、中国による厳しい報道検閲や米記者団への携帯提出命令など、緊迫した舞台裏も浮き彫りとなった
米下院対中国特別委員会は、欧米企業の技術移転や合弁事業が中国の航空宇宙・軍需産業を後押ししてきたとする報告書を公表した。軍事転用のリスクを警告し、同盟国と連携した輸出管理や対中投資規制の強化を求めた