CO2は悪ではない 米エネルギー省の報告書が日本の気候変動政策を揺るがす？
米エネルギー省から7月23日、公表された「温室効果ガス排出が米国の気候に与える影響に関する批判的レビュー（A Critical Review of Impacts of Greenhouse Gas Emissions on the U.S. Climate）」と題する報告書が、世界中で進められてきた気候変動政策の科学的根拠を巡る議論を再燃させている。
この報告書は、国連のIPCC（気候変動に関する政府間パネル）などが示す主流の科学的見解とは異なる結論を提示しており、その内容と背景に注目が集まっている。
この報告書は、CO2は汚染物質ではなく植物の成長を促す恩恵ですらあると述べ、気候モデルによる将来の温暖化予測は誇張されていると指摘。さらに、ハリケーンや干ばつといった異常気象の激甚化は観測データ上見られず、行き過ぎたCO2削減政策は利益よりも害をもたらすと結論付けており、現在の世界の政策潮流とは大きく異なるものだ。
関連記事
9日に行われた中共外交部の記者会見で、ロシア国営メディア「ロシア・トゥデイ」の中国駐在記者による質問が波紋を呼んだ。記者は、エストニアのマルグス・ツァフクナ外相が「プーチンの友人は天国、地獄、あるいは刑務所にいる」と述べた発言を引用し、中共側の見解を求めた。
米中首脳会談に向けた調整の難航や、入国禁止措置を受けているルビオ国務長官の同行、会談直後の台湾向け武器売却の可能性などが重なり、中共側は面子維持に苦慮するとみられている。
トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。
トランプ氏は15日、イランは軍事力こそ弱いものの、偽情報の拡散を得意としており、現在はAIを武器として利用し、偽情報を広めていると指摘
イスラエル軍は15日、ハマダーン市の革命防衛隊本部とバスィージ民兵組織を標的に、イラン西部への大規模な空爆を開始した。米軍は深夜、B-52長距離爆撃機を出動させ、対イラン攻撃作戦に加わった