2025年8月18日、東京の飯倉迎賓館での共同記者会見に出席するドイツのヨハン・ヴァーデプル外相(左)と日本の岩屋毅外相(写真提供:山崎雄一/AFP)(写真提供:YUICHI YAMAZAKI/AFP via Getty Images)

岩屋外相と独外相が会談 中共の軍事拡張に共同で対抗

8月18日、ドイツのヨハン・ヴァーデフール外相が東京を訪問し、岩屋毅外相と会談。会談後の共同記者会見で、ヴァーデフール外相は、ウクライナでの早期停戦に向けG7が結束していくことを確認したほか、中共が台湾海峡や南シナ海、東シナ海で一方的に現状を変更し、地域の安全を深刻に脅かしていると非難した。

ヴァーデフール外相は、「ドイツと日本は、インド太平洋地域において共通の安全保障上の利益を有しており、特に台湾海峡や南シナ海、東シナ海の情勢は両国に深く関わっている」と指摘。

その上で、「こうした緊張状態は、我々双方にとって大きな懸念となっている。中国は、繰り返し、公然と、あるいは隠れて一方的に現状を変更し、自国の利益のために国境の線引きを変えている」と懸念を表明した。

▶ 続きを読む
関連記事
11月17日、米国家安全保障局(NSA)における内部用の機密性の高い通信ネットワークが突然停止した。同じ時期に、アップルやグーグル、宿泊施設運営会社マリオットのサービスでも障害が相次いだ
米国が人工知能(AI)向け半導体の輸出規制をより一層強化している。米商務省が公表した新たな規則では、シンガポールやマレーシア、タイ、インドネシアのデータセンターがエヌビディアなどの米企業から先端AI半導体を購入する際、米政府の事前許可が必要になる
中国の通信機器大手ファーウェイの刑事裁判の最終弁論が11月16日、米ニューヨーク東部地区の連邦地裁で始まった。11週間に及ぶ審理を経て、検察側は同社を「窃取と虚偽、隠蔽によって成り立つ犯罪組織」と指摘した
「米国の対中幻想は終焉した、ウォール街を除いて」エヌビディアをめぐる問題が浮き彫りにしたのは、米企業の対中認識の甘さだ。国家安全保障を顧みない利益追求は、いずれ自らの首を絞めると筆者は警鐘を鳴らす
環境保護団体が訴訟を盾にカナダの巨大年金基金へ圧力をかけ、化石燃料やLNG事業からの投資撤退を迫っている。本来の責務である運用益の最大化を妨げ、国民の老後資金を危険にさらす活動家の戦術に警鐘を鳴らす論評