ワシントン DC - 3 月 17 日: 2025 年 3 月 17 日にワシントン DC の建物に掲げられたボイス・オブ・アメリカ (VOA) (写真提供:アレックス・ウォン/ゲッティイメージズ)

中共の超限戦が狙う 自由社会のメディアへの浸透

「米国グローバルメディア庁」の上級顧問ケリー・レイク氏は、「ボイス・オブ・アメリカ」がこれまで有効な審査を行わず、中国共産党(中共)と関係のある職員を複数採用していたこと、さらに中共当局者が何度もボイス・オブ・アメリカの経営陣と面会し、中共に有利な報道を広めようとしていたことを発見した。これについて、新唐人テレビの記者が「ヘリテージ財団」の国家安全政策上級研究員であるスティーブン・イェーツ氏にインタビューした。

アメリカ元副大統領副国家安全担当補佐官、元ラジオ・フリー・アジア総裁スティーブン・イェーツ氏は次のような分析を述べた。

「まず最も重要なのは、ボイス・オブ・アメリカは『アメリカの声』であるべきで、中共の声であってはならない。納税者のお金が中共に操られるメディアに流れ、アメリカ人や他国の人々の対米観を歪めるべきではない。これは本質的に使命の失敗であり、本来起こるべきではない事態だ」

▶ 続きを読む
関連記事
デヴィッド・ボウイが8歳から20歳まで過ごしたロンドンの生家が、2027年後半に一般公開される。名曲「スペース・オディティ」が誕生したわずか5畳弱の寝室を中心に、1960年代の姿が忠実に再現される予定だ
イラン全土で続くデモに対し、当局は参加者を「神の敵」として死刑に処すと警告し、弾圧を強めている,。死者は子供を含む65人に達した,。トランプ米大統領は、致死的な武力行使が続くならば強力に介入すると表明
米軍によるマドゥロ氏拘束は、中国の外交・経済的影響力の限界を露呈させた。巨額融資や軍備提供による北京の西半球戦略は、トランプ版モンロー主義を掲げる米国の実力行使により、崩壊の危機に瀕している
カナダ政府は2026年も移民受け入れ枠を縮小する方針を示した。住宅不足、家賃の高騰、行政インフラの一方、人口減少が進む中、産業界からは労働力不足が経済成長の足かせになるとの懸念が強まっている。
トランプ米大統領は、ベネズエラの暫定政権が政治犯の釈放を開始したことを受け、これまで想定していた第2次の軍事攻撃を中止したと表明。また、石油大手が少なくとも同国エネルギー業界に1000億ドルを投資すると述べた