ワシントン DC - 3 月 17 日: 2025 年 3 月 17 日にワシントン DC の建物に掲げられたボイス・オブ・アメリカ (VOA) (写真提供:アレックス・ウォン/ゲッティイメージズ)

中共の超限戦が狙う 自由社会のメディアへの浸透

「米国グローバルメディア庁」の上級顧問ケリー・レイク氏は、「ボイス・オブ・アメリカ」がこれまで有効な審査を行わず、中国共産党(中共)と関係のある職員を複数採用していたこと、さらに中共当局者が何度もボイス・オブ・アメリカの経営陣と面会し、中共に有利な報道を広めようとしていたことを発見した。これについて、新唐人テレビの記者が「ヘリテージ財団」の国家安全政策上級研究員であるスティーブン・イェーツ氏にインタビューした。

アメリカ元副大統領副国家安全担当補佐官、元ラジオ・フリー・アジア総裁スティーブン・イェーツ氏は次のような分析を述べた。

「まず最も重要なのは、ボイス・オブ・アメリカは『アメリカの声』であるべきで、中共の声であってはならない。納税者のお金が中共に操られるメディアに流れ、アメリカ人や他国の人々の対米観を歪めるべきではない。これは本質的に使命の失敗であり、本来起こるべきではない事態だ」

▶ 続きを読む
関連記事
フランスの血液保管施設がサイバー攻撃を受け、冷凍庫の設定温度が最高110度に改ざんされた疑いが浮上。血液製剤に被害はなかった。欧州各国でも冷蔵・冷凍設備へのハッキング被害が報告されている
英国議会の委員会が、中国製コネクテッドカーやIoT機器の安全保障リスクを警告。中共による情報収集や遠隔操作を懸念し、重要インフラへの導入制限を提言した。英国の大学と中共軍関連機関の共同研究にも警鐘
台湾で対中政策を担う大陸委員会は、五中全会後、中共政権が「グレーゾーン」行動を強化し、台湾および周辺国の海域管轄権に段階的に挑戦する可能性があると警鐘を鳴らした
世界最大の暗号資産取引所バイナンスから、約63億4千万ドル相当の暗号資産がハッカーに盗まれた。同社は初期調査報告書で、今回の攻撃は偽の採用面接やマルウェアなど複数の手法を組み合わせた、計画された多段階のサイバー攻撃だったと説明した
中国製EVが軍事演習中の兵士の行動や軍事施設の暗証番号を記録。欧州で情報収集への警戒が強まるなか、米国は中国製自動車への規制を強化し、安全保障上の審査を家庭用ロボットにも拡大している