米国 レアアース調達案を聴取 対中戦略でミャンマー産を検討
レアアースの供給は、米中戦略競争における重要な問題の一つだ。ドイツのメディアが、中国のレアアースの多くがミャンマーから供給されていることを明らかにした後、最近、複数の関係者が、トランプ政権がミャンマーの豊富なレアアース鉱物の供給を中共から米国へ移行する方法について、さまざまな意見を聴取したことを明かした。
ロイター通信は7月29日、4人の関係者から得た情報として、トランプ政権がミャンマーの豊富なレアアース鉱物の供給を中共から米国に移行する方法について、さまざまな提案を聴取したと伝えた。
提案の一つは、ミャンマーの軍事政権と交渉し、少数民族武装グループ「カチン独立軍」との平和協定を推進するというものだ。もう一つの提案は、米国がミャンマーの軍事政権を迂回し、直接カチン独立軍と協力することを主張している。
関連記事
トランプ大統領は30日、イランに対し最後通牒を発し、速やかに米国との和平交渉に応じなければ、米軍がイランの発電施設を完全に破壊すると警告した。また、イランが新たにタンカーの追加通航に同意したことも明らかにした。
中国共産党は現在、太平洋、インド洋、北極海において大規模な海底測量および監視活動を展開している。詳細な海洋環境のデータを構築しており、行動範囲は従来の中国近海から、世界の戦略的要衝へと拡大している。
高市早苗首相は3月30日、自身のXで、赤沢亮正経済産業相を「中東情勢に伴う重要物資安定確保担当大臣」に任命したことを明らかにした
インドネシアは3月28日に新法を施行し、16歳未満の子どものSNS利用を禁止した。目的は、児童をオンライン上の性的搾取、いじめ、ネット依存といった被害から守ることだ
イラン政権内の対立が激化している。反体制系メディアによると、ペゼシュキアン大統領と革命防衛隊側の間で深刻な意見対立が起きている。戦闘の長期化で国内経済は急速に悪化し、物価高騰や金融混乱も重なって、政権運営への打撃が強まっている