米環境保護庁 CO₂危険認定撤回へ
7月24日、米環境保護庁（EPA）のリー・ゼルディン長官は、気候変動対策を名目に、経済規制を行う根拠となっている2009年の「危険性認定（endangerment finding）」を撤回する提案を、行政管理予算局（OMB）に提出したことを明らかにした。ゼルディン長官は23日、米ニュース番組「Newsmax」でこの方針を発表した。
この「危険認定」は、二酸化炭素（CO₂）などの温室効果ガスが自動車から排出されることで、公衆の健康に悪影響を与える可能性があるとしたもので、当時の規制の前提となった。ただし、健康への影響の程度について、具体的な数値は示せていなかった。
EPAの公式サイトによると、オバマ政権下の2009年12月に「クリーン・エア法」に基づき、2つの認定に署名した。一つは、CO2、メタン、亜酸化窒素など6種類の温室効果ガスが、現在の濃度および将来予測される濃度で大気中に存在することで、国民の健康と福祉を脅かすと認定したもの。もう一つは、新車および新車エンジンからの温室効果ガスの排出がこの汚染の一因となるとしたものだ。
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