米環境保護庁 CO₂危険認定撤回へ
7月24日、米環境保護庁（EPA）のリー・ゼルディン長官は、気候変動対策を名目に、経済規制を行う根拠となっている2009年の「危険性認定（endangerment finding）」を撤回する提案を、行政管理予算局（OMB）に提出したことを明らかにした。ゼルディン長官は23日、米ニュース番組「Newsmax」でこの方針を発表した。
この「危険認定」は、二酸化炭素（CO₂）などの温室効果ガスが自動車から排出されることで、公衆の健康に悪影響を与える可能性があるとしたもので、当時の規制の前提となった。ただし、健康への影響の程度について、具体的な数値は示せていなかった。
EPAの公式サイトによると、オバマ政権下の2009年12月に「クリーン・エア法」に基づき、2つの認定に署名した。一つは、CO2、メタン、亜酸化窒素など6種類の温室効果ガスが、現在の濃度および将来予測される濃度で大気中に存在することで、国民の健康と福祉を脅かすと認定したもの。もう一つは、新車および新車エンジンからの温室効果ガスの排出がこの汚染の一因となるとしたものだ。
関連記事
トランプ政権は28日、中国を含む外国製の新型ロボットと電力インバーターの輸入を禁止する一連の措置を発表した。米国の人工知能（AI）開発を国家安全保障上の脅威から守ることが目的だ。米国の禁止措置は、中国のロボットメーカー、とりわけ宇樹科技に打撃を与える。
米国の初代大統領ジョージ・ワシントンから現大統領のトランプ氏に至るまで、米大統領の移動手段は大きく変化してきた。馬車から自動車、専用機、装甲車まで、240年にわたる大統領専用の乗り物の歴史を振り返る
トランプ政権は7月27日、英国、ドイツ、日本など24の同盟国とともに、安全な第6世代移動通信システム（6G）の開発加速、6G規格の策定、中共による次世代通信技術への影響力の弱体化を目的とする世界的な協力計画を始動させた
米政府は、人工知能（AI）の発展に伴うデータセンターの拡大と電力需要の急増に対応するため、22日、約32億エーカーに及ぶ連邦水域内で原子力事業を建設する計画を評価すると発表した。これは、国内のエネルギー生産を拡大し、先進的な原子力技術の配備を加速する計画の一環である。
米通商代表部（USTR）は7月23日、日本や中国、EUなど60か国・地域からの輸入品に10～12・5％の追加関税を課す最終決定を発表した。24日に失効する一律10％関税に代わる措置である。