三菱自動車ロゴ (Shutterstock)

三菱自動車 中国から完全撤退へ エンジン生産も終了し27年の歴史に幕

三菱自動車は2025年7月22日、中国でのエンジン生産を終了し、中国市場から完全に撤退すると正式に発表した。同社は現地の合弁会社「瀋陽航天三菱汽車発動機製造有限公司(SAME)」との合弁関係を解消し、約27年にわたる中国本土でのエンジン事業に終止符を打つ見通しだ。

同社は1997年、中国の自動車メーカーと共同で合弁会社を設立し、1998年から現地でエンジン生産を開始した。自社ブランド車両のみならず、中国メーカーへもエンジンの供給を続け、長年現地事業の基盤づくりに努めてきた。しかし中国市場は近年、電気自動車(EV)の普及拡大や現地メーカーによる競争激化により、従来型ガソリン車の需要が大きく減少している。

三菱自動車は2023年3月に現地での完成車生産から撤退していたが、今回のエンジン生産終了をもって、中国事業から完全に撤退する形となった。今後は経営資源を成長が見込まれる東南アジア市場などに集中する方針を明らかにしている。

▶ 続きを読む
関連記事
日本銀行とザイマックス総研の共同研究は、8万件超のデータを用い、オフィス賃料の経年減価が築25年で鈍化する事実や、リノベーションによる明確な賃料回復効果を実証した
片山財務相は財政演説で、不透明な中東情勢から国民生活を守るための「リスク最小化」を掲げ、2.5兆円の「中東情勢等対応予備費」創設を表明した
日銀の植田総裁は、中東情勢を受けた原油高という「供給ショック」への対応方針を示した。物価上振れリスクを強く警戒しており、状況に応じた追加利上げや長期国債買入れの減額計画を進める姿勢を鮮明にしている
経済産業省と財務省は、韓国、中国、台湾から輸入される熱延鋼帯および鋼板に対する不当廉売関税の調査を開始した。国内鉄鋼4社の申請を受け、安価な輸入品による国内産業への被害を調べ、課税の要否を判断する
石油連盟の木藤俊一会長は会見で、中東緊迫下でも代替調達により安定供給と製油所の稼働を維持していると強調。一方で、サプライチェーン強靱化に伴うコスト負担や競争力維持の議論が必要と訴えた