警察庁 イメージ画像(Shutterstock)

オンラインカジノ誘導投稿 警察庁が「違法情報」として削除要請へ

警察庁は2025年7月17日、インターネット上でオンラインカジノサイトに誘導する投稿や広告を「違法情報」と位置づけ、サイト管理者やSNS事業者に対して削除を要請する新たな運用方針を明らかにした。この方針はギャンブル等依存症対策基本法の改正を受けたものであり、2025年9月25日に新法が施行される予定である。

警察庁は「インターネット・ホットラインセンター」(IHC)に寄せられる市民らの通報をもとに、違法情報の削除要請をこれまでも行ってきた。今後は、オンラインカジノに直接誘導する投稿や、ランキング形式で複数のカジノサイトを紹介する「リーチサイト」などについても削除の対象とする。無料版や案内情報であっても、違法な有料サイトへのリンクを含む場合は対象になる。

今回の指針改定に際しては、警察庁が意見募集(パブリックコメント)を経て、新法の施行日に合わせて正式決定する予定である。国内外の事業者・サイト管理者・SNS事業者に対しても削除要請の対象が広げられるが、要請への対応は現時点では任意であり、従わない場合の罰則は設けられていない。

▶ 続きを読む
関連記事
中国の検索サイト百度(バイドゥ)が日本の石平議員を「裏切り者」と表示。だがそのレッテルに中国ネットは真逆の反応。
ニンジンをのんびりとかじり、足元の竹に気にも留めない様子の双子のジャイアントパンダ「シャオシャオ」と「レイレイ」は、火曜日に東京の上野動物園を出発し、水曜日に中国の関連施設へ到着する見通しだ
25日、東京・日比谷で開催された「マーチ・フォー・ライフ」。胎児の命を守り尊厳を訴えるため集まった市民による行進の模様を、日本における中絶や少子化の現状、そして今後の展望とともに紹介
米国の議員や宗教指導者らは、中国で続く宗教団体への迫害に対して行動を求め、共産主義は宗教の自由と根本的に相いれないと指摘した。
スマホに夢中になり車道に出てしまった女性が、走ってくる車にひかれそうに。そこへ男性が、女性の体に飛びかかって間一髪助けた。しかし女性は「不適切な身体接触だ」として、男性を訴えた。あなたはどう思いますか