2025年7月11日、メリーランド州エルクリッジの店で買い物をする人々(Madalina Kilroy/The Epoch Times)

米インフレ 6月に2.7%に加速 関税の影響は限定的か

6月の米消費者物価指数(CPI)は、5か月ぶりに大きく上昇したが、関税が物価上昇を引き起こしているかについては、依然として判断が難しい状況だ。

アメリカ労働省労働統計局(BLS)によると、住居費指数が6月に前月比0.2%上昇し、今回のCPI上昇の主な要因となった。一方で、住居費前年比の上昇率は3.8%に低下した。

エネルギー価格もCPIを押し上げた要因の一つで、5~6月にかけて0.9%上昇した。中でもガソリン価格は1%の上昇を記録した。ただし、これは中東の地政学的リスクにより原油価格が一時的に急騰した影響とみられており、原油はその後値下がりし、紛争前の水準を下回っている。

▶ 続きを読む
関連記事
幼少期の難病を食事で克服した創業者が、独自の分散型配送網で米国の有機食品流通を変革する「アズール・スタンダード」の軌跡。土壌再生と食の安全に懸けた一家の不屈の挑戦を描く
世界の注目を集める米国の債務問題。しかし真の火種は、隠れた巨額債務と成長力欠如を抱える「ユーロ圏」にあるかもしれない。中央銀行の買い支えも限界を迎えるなか、次の国家信用危機の震源地となるリスクに迫る
全米で広がるデータセンターや監視カメラへの反発は単なる新技術への拒絶ではない。国家権力と巨大資本が結託し、上から押し付ける「不自然な進歩」と統制網に対し、生活と自由を守る民衆が示す根源的抵抗の本質に迫る
米公的債務が40兆ドルを突破。膨らみ続ける巨大な借金は、将来の脅威というだけではなく、インフレや金利高騰を通じた「現在の生活費危機」そのものだ。財政規律を失った現状と経済崩壊の現実的なリスクに警鐘を鳴らす
現在のAI投資バブルを火山現象の「噴煙柱崩壊」になぞらえ、過去のエンロン事件や世界金融危機との構造的類似性を指摘。SPVによる簿外債務や循環取引など、歴史が繰り返す危険な兆候と市場リスクを鋭く分析する