米インフレ　6月に2.7%に加速　関税の影響は限定的か

6月の米消費者物価指数（CPI）は、5か月ぶりに大きく上昇したが、関税が物価上昇を引き起こしているかについては、依然として判断が難しい状況だ。

アメリカ労働省労働統計局（BLS）によると、住居費指数が6月に前月比0.2％上昇し、今回のCPI上昇の主な要因となった。一方で、住居費前年比の上昇率は3.8％に低下した。

エネルギー価格もCPIを押し上げた要因の一つで、5～6月にかけて0.9％上昇した。中でもガソリン価格は1％の上昇を記録した。ただし、これは中東の地政学的リスクにより原油価格が一時的に急騰した影響とみられており、原油はその後値下がりし、紛争前の水準を下回っている。

イーロン・マスク氏は最近、人工知能（AI）データセンターの膨大な電力需要に対応するため、フロリダ州に本社を置くエネルギー会社を約10億ドルで買収した。

世界有数の先端AI半導体製造大手、台湾積体電路製造（TSMC）は7月16日、米アリゾナ州に1千億ドルを追加投資すると表明した。半導体製造業の米国回帰を強力に推進してきたトランプ大統領にとって、間違いなく朗報である。米商務省はTSMCのこの動きを歓迎した。

米6月のCPIは前月比0.4％低下し、2020年4月以来最大の下げ幅となった。インフレ鈍化でFRBの利上げ観測は後退したが、イラン情勢と原油価格の上昇が先行きの不透明要因となっている

米司法省は、アリババと米決済子会社が違法薬品の流入防止を怠ったとして、総額6億ドルで和解したと発表。約8万件の違法取引を防げず、管理体制の不備が問題視された

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