米インフレ　6月に2.7%に加速　関税の影響は限定的か

6月の米消費者物価指数（CPI）は、5か月ぶりに大きく上昇したが、関税が物価上昇を引き起こしているかについては、依然として判断が難しい状況だ。

アメリカ労働省労働統計局（BLS）によると、住居費指数が6月に前月比0.2％上昇し、今回のCPI上昇の主な要因となった。一方で、住居費前年比の上昇率は3.8％に低下した。

エネルギー価格もCPIを押し上げた要因の一つで、5～6月にかけて0.9％上昇した。中でもガソリン価格は1％の上昇を記録した。ただし、これは中東の地政学的リスクにより原油価格が一時的に急騰した影響とみられており、原油はその後値下がりし、紛争前の水準を下回っている。

トランプ大統領による2週間の停戦発表を受け、市場が大きく動いた。原油価格は15％超急落し95ドルを割り込む一方、米株先物はダウが約900ドル上昇するなど全面高の展開に。地政学リスク後退への期待が広がる

プライベート・クレジット業界大手のブルー・アウル・キャピタルは投資家から高水準の償還請求を受け、傘下の2つのプライベート・クレジット基金に対し、償還比率を5％に制限した。市場では「リーマン・モーメント」再来への懸念が広がっている。

トヨタ自動車は2026年3月23日、米国ケンタッキー州およびインディアナ州の工場に対し、総額10億ドル（約1587億5600円）の投資を行うと発表した。この投資は、今後5年間で米国に計100億ドルを投じる計画の一部である。

米中両国の規制強化により、中国企業のウォール街上場が激減。米国の厳格な開示要求と中国側の不透明な審査が壁となり、資金調達の舞台は香港や中国本土へ。世界展開を目指す中国企業が直面する、構造的な冬の時代を追う

米連邦準備制度理事会（FRB）は3月18日、イラン紛争に伴う原油価格ショックの影響を見極めるため、2会合連続で政策金利の据え置きを決定した