米インフレ 6月に2.7%に加速 関税の影響は限定的か
6月の米消費者物価指数(CPI)は、5か月ぶりに大きく上昇したが、関税が物価上昇を引き起こしているかについては、依然として判断が難しい状況だ。
アメリカ労働省労働統計局(BLS)によると、住居費指数が6月に前月比0.2%上昇し、今回のCPI上昇の主な要因となった。一方で、住居費前年比の上昇率は3.8%に低下した。
エネルギー価格もCPIを押し上げた要因の一つで、5~6月にかけて0.9%上昇した。中でもガソリン価格は1%の上昇を記録した。ただし、これは中東の地政学的リスクにより原油価格が一時的に急騰した影響とみられており、原油はその後値下がりし、紛争前の水準を下回っている。
関連記事
トランプ米大統領は、韓国による2千億ドル規模の対米エネルギー投資計画を発表した。大型原発8基、アラスカLNG事業、テキサス州の大型発電施設などが含まれる
トランプ米大統領は、メサビ・メタリックスがアイオワ州に150億ドルを投じて大型製鉄所を建設すると発表した。2030年の稼働を予定し、年間生産能力は将来約1千万トンまで拡大する計画だ
米ルイジアナ州のランドリー知事は、スペースXや巨大データセンターの巨額誘致で雇用創出を図りつつ、対中警戒やグリーンランド連携を主張。独自の「ケイジャン資本主義」で州経済の躍進と国益拡大を目指す構想に迫る
トランプ米大統領は、バイデン政権期の環境規制を撤回し、狩猟や釣りのために公有地・水域の一般開放を拡大する2つの大統領令に署名した。データ収集の刷新や人工魚礁の造成を促し、アウトドア産業の振興を図る
インフレの高止まりと米国債利回りの上昇を受け、金融政策を引き締めた。 米連邦準備制度理事会(FR […]