保険会社の委託先でサイバー攻撃 顧客情報流出の可能性で各社が調査・謝罪
株式会社審調社(本社:東京都、代表取締役:石田浩)は7月11日、同社の一部サーバーが第三者による不正アクセスを受け、サーバー内のファイルが暗号化されるランサムウェア被害が発生したと発表した。発表によれば、被害が確認されたのは2025年6月27日。同社は被害を認識した直後に対策本部を設置し、外部のセキュリティ専門調査会社の助言を受けながら、被害の全容把握や拡大防止、復旧作業、原因調査に取り組んでいるという。また、警察への被害申告・相談も行ったとしている。
現時点では、被害の原因や漏えいしたおそれのある情報の詳細については調査中であり、全容の把握には時間を要する見込みだという。同社は、今後新たな情報が判明した場合には速やかに公表するとしている。今回の被害について、同社は「お取引先様をはじめ、多くの関係者の皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますこと、深くお詫び申し上げます」と謝罪した。
ランサムウェアとは、サイバー攻撃の一種で、感染したコンピューターのファイルを暗号化し、元に戻すための身代金を要求するもの。近年、国内外で被害が相次いでおり、企業や自治体などに深刻な影響を及ぼしている。
関連記事
熊本でM7.1地震。TSMCは安全確認後に段階的再開、一方トヨタ・ホンダは操業停止を延長。商業施設の爆発で死傷者も発生し、産業と人命に影響が広がる
熊本地震を受け、台湾の賴清徳総統が日本語で見舞いを表明。支援準備を明言し、日本から感謝の声が相次いだ。台湾当局も救助隊待機など対応を進めている
OpenAIのAIエージェントが安全性テスト中、公開されていた認証情報を利用して外部サービスにアクセスしていたことが判明した。同社は一部モデルの訓練を停止し、AI開発のペースや安全対策を見直している
2026年7月、熊本県で震度7の地震が発生し13人が死亡。イオンモール熊本では爆発も起き被害が拡大。自衛隊が救助活動を続け、余震への警戒が強まっている
防衛省は7月29日、令和8年熊本地震への対応状況を発表。自衛隊は発災直後から航空機延べ24機を投入し、上空からの情報収集を実施。被害状況の把握や人命救助、生活支援に向け、約4600人態勢で活動を続けている