日米韓 北朝鮮の核・ミサイル問題で連携強化 ソウルで参謀総長等会議
統合幕僚監部は7月11日、韓国・ソウルで開催された第22回日米韓参謀総長等会議の内容について発表した。会議には、韓国合同参謀議長のキム・ミョンス海軍大将、米国統合参謀本部議長のダニエル・ケイン空軍大将、日本の統合幕僚長である吉田圭秀陸将が出席した。三者は、朝鮮半島およびインド太平洋地域の安全保障上の課題に対応するため、日米韓三か国間の緊密な協力の重要性を改めて認識したとされる。
会議では、北朝鮮による核・弾道ミサイル計画の進展について強い非難が表明された。三者は、国連安全保障理事会の関連決議に従い、北朝鮮の完全な非核化に向けて連携を続けることで一致した。また、北朝鮮がロシアへ部隊を派遣した可能性や、ロシアから北朝鮮への軍事技術移転の懸念についても議論が行われた。三者は北朝鮮に対し、朝鮮半島やインド太平洋地域、さらにはそれを超える地域の安定を損なう全ての違法行為を直ちに停止するよう強く求め、今後も北朝鮮の脅威に対応するため協力を続けることを誓約した。
さらに、三か国の安全保障協力が朝鮮半島およびインド太平洋地域の平和と繁栄に重要な役割を果たしてきたことを確認し、今後も協力の深化に向けた方策を検討する方針が示された。次回となる2026年の日米韓参謀総長等会議は米国で開催される予定である。
関連記事
インテリジェンスの司令塔となる「国家情報会議設置法」が成立。高市総理は会見で、本法が情報力を高め国益や国民の安全を守るための「改革の第一歩」であると意義を強調した
日本はもがみ型護衛艦のニュージーランド輸出を推進。日豪NZの防衛協力強化と相互運用性向上を狙い、中国の海洋活動への対応も視野に協議が進む
戦後の厳格な制約の下、致死的兵器の輸出はほぼ完全に禁止されていた日本の防衛産業。日本の防衛産業の成長と米国の調達改革が組み合わさり、同盟国全体の防衛産業のあり方が大きく変わる可能性がある
イラン戦争による在庫の大量消費に伴い、米国の武器引き渡しが台湾だけでなく、日本および欧州同盟国向けの遅延している
日・ラオス外相会談が開催。中国共産党の「一帯一路」による過度な債務依存に苦しむラオスに対し、日本は「自律性・強靱性」の強化を支援。高市総理が掲げる「パワー・アジア」を通じ、中共の脅威を防御する