2025年7月8日、日本海及びオホーツク海において領空侵犯のおそれがあったため、空自北部航空方面隊の戦闘機が緊急発進し、対応した。※航空自衛隊 F15 資料写真(提供:統合幕僚監部)

空自戦闘機 日本海・オホーツク海で領空侵犯の恐れに緊急発進

防衛省統合幕僚監部は9日、公式SNSを通じて、前日8日に日本海およびオホーツク海において領空侵犯の恐れがあったため、航空自衛隊北部航空方面隊の戦闘機が緊急発進(スクランブル)し、対応したと発表した。現時点で、具体的な国籍や機種など詳細については明らかにされていない。

防衛省によれば、領空侵犯の恐れが生じた場合、航空自衛隊は直ちに戦闘機を発進させ、対象機の監視や警告を行う体制をとっている。今回も同様に、緊急発進によって日本の領空と国民の安全を守るための措置が取られた。防衛省・自衛隊は「今後も24時間365日、万全の対応を継続する」としている。

日本周辺では、近年中国やロシアなどによる航空機の活動が活発化しており、令和6年度(2024年度)には、領空侵犯の恐れがある外国機に対して航空自衛隊が緊急発進した回数が704回にのぼったとの発表もある。また、防衛省の公式発表によれば、緊急発進は主に中国機やロシア機に対して行われている。

▶ 続きを読む
関連記事
インテリジェンスの司令塔となる「国家情報会議設置法」が成立。高市総理は会見で、本法が情報力を高め国益や国民の安全を守るための「改革の第一歩」であると意義を強調した
日本はもがみ型護衛艦のニュージーランド輸出を推進。日豪NZの防衛協力強化と相互運用性向上を狙い、中国の海洋活動への対応も視野に協議が進む
戦後の厳格な制約の下、致死的兵器の輸出はほぼ完全に禁止されていた日本の防衛産業。日本の防衛産業の成長と米国の調達改革が組み合わさり、同盟国全体の防衛産業のあり方が大きく変わる可能性がある
イラン戦争による在庫の大量消費に伴い、米国の武器引き渡しが台湾だけでなく、日本および欧州同盟国向けの遅延している
日・ラオス外相会談が開催。中国共産党の「一帯一路」による過度な債務依存に苦しむラオスに対し、日本は「自律性・強靱性」の強化を支援。高市総理が掲げる「パワー・アジア」を通じ、中共の脅威を防御する