トランプ大統領　マスク氏の強制送還「検討する必要」

1日、トランプ米大統領は、実業家イーロン・マスク氏の強制送還を「検討してみなければならない」と述べ、トランプ氏肝いりの大型減税関連法案をめぐる新たな緊張を生み、ホワイトハウスで記者団の質問に答えた。

多額の政府補助金を受け取っているマスク氏が率いる企業を対象に、調査を始める可能性も示唆した。

またトランプ氏は1日、X（旧Twitter）で「人類史上かつてない額の補助金を得てきた。補助金がなければおそらく店をたたみ、彼は南アフリカに帰らなければならなくなるだろう」と投稿した。マスク氏の出身国は、南アフリカである。

司法省（DOJ）の内部監察機関は、有罪判決を受けた性犯罪者ジェフリー・エプスタインおよび共犯者ジレーヌ・マクスウェルに関連するファイルの公開について「エプスタイン・ファイル透明性法」への省の準拠状況を検証すると表明した

トランプ政権が敵対的政権の金融センターを標的に定めたことで、中国に対する米国の「戦略的曖昧さ」の時代は終焉を迎えた

米財務省は4月24日、イラン関連の新たな制裁を発表し、中国の製油所「恒力石化（大連）有限公司」や、海運会社、イラン産石油を密かに輸送する「影の船団」に属する船舶などを制裁対象に追加した

当局者によれば、当該の中国製油所はイラン軍に数億ドルの収益をもたらしたという

レビット米報道官は、記者団に対し、ここ数日でイラン側の姿勢に前向きな変化が見られると述べた。