国の税収 75兆円台に到達 5年連続で過去最高を更新へ
2024年度の国の一般会計税収が約75兆2000億円となり、5年連続で過去最高を更新する見通しであることが、政府関係者への取材で明らかになったとNHK、テレ朝NEWSなどが報じた。前年度の税収は72兆761億円であり、今年度はこれを3兆円余り上回る結果となった。財務省は今週中にも正式な決算見込みを発表する予定である。
税収増加の背景には、企業の好調な業績による法人税の増加や、物価高騰を受けた消費税収の伸びがある。特に2025年3月期決算では、電機や小売り・サービス業など多くの企業が最終利益を伸ばしたことが法人税収の増加につながったとされる。また、資源価格の上昇や製品・サービスの値上げも消費税収の増加に寄与した。
一方で、所得税については定額減税の影響で2兆円余り下振れると見込まれていたが、賃上げが進んだことから最終的には前年を上回った。なお、当初予算での税収見込み額は69兆6080億円であったが、最終的には5兆5000億円程度上振れた形となっている。
関連記事
政府は経済財政諮問会議で、2027年度予算編成に向けた抜本的な見直しと、AIによる経済・社会の変革を見据えた政策形成について議論。補正予算への依存度を下げ、「当初予算中心」の財政運営への転換を進める
「世界一の治安を守るため」。日本保守党の北村晴男参院議員は10月27日の参院法務委員会で、犯罪率の高い地域からの外国人受け入れを一時的に停止する仕組みの検討を求めた。山下法相は一律の制限には慎重な姿勢を示した
政府は26日、首相官邸で第1回サイバーセキュリティに関する関係閣僚会議を開いた。企業や機関へのサイバー攻撃による情報漏えいが相次ぐ中、高市早苗首相は、被害企業への支援拡充や情報収集・分析体制の強化、高性能AIを活用したシステムの脆弱性検証の前倒しなどを指示した。来週中をめどに「緊急対策パッケージ」を取りまとめる。
赤澤亮正経産大臣は23日、AIを悪用したサイバー攻撃の脅威の高まりを受け、高精度のAIを活用してシステムの弱点を洗い出す模擬攻撃試験の専門チームを、11月中に独立行政法人情報処理推進機構(IPA)内に設置する方針を明らかにした。
不正アクセスによる個人情報等の漏えい事案が相次ぐ中、無所属の河村たかし衆院議員は10月21日の衆議院財務金融委 […]