国の税収 75兆円台に到達 5年連続で過去最高を更新へ
2024年度の国の一般会計税収が約75兆2000億円となり、5年連続で過去最高を更新する見通しであることが、政府関係者への取材で明らかになったとNHK、テレ朝NEWSなどが報じた。前年度の税収は72兆761億円であり、今年度はこれを3兆円余り上回る結果となった。財務省は今週中にも正式な決算見込みを発表する予定である。
税収増加の背景には、企業の好調な業績による法人税の増加や、物価高騰を受けた消費税収の伸びがある。特に2025年3月期決算では、電機や小売り・サービス業など多くの企業が最終利益を伸ばしたことが法人税収の増加につながったとされる。また、資源価格の上昇や製品・サービスの値上げも消費税収の増加に寄与した。
一方で、所得税については定額減税の影響で2兆円余り下振れると見込まれていたが、賃上げが進んだことから最終的には前年を上回った。なお、当初予算での税収見込み額は69兆6080億円であったが、最終的には5兆5000億円程度上振れた形となっている。
関連記事
富士通は3月10日、防衛装備庁の防衛イノベーション科学技術研究所から「令和7年度 意思決定迅速化実験装置の研究試作に基づく防衛用マルチAIエージェントによるAI幕僚能力獲得の研究」を受注したと発表した。AIエージェントを活用し、自衛隊の意思決定を支援する新たな作戦支援技術の研究開発を進める
長引く経済の停滞を打破し、日本に「強い経済」を取り戻す。高市首相のもとで開催された「日本成長戦略会議」の全貌を解説。政府が描く豊かな未来への具体的な設計図と、私たちの暮らしへの影響とは？
11日、衆議院予算委員会で、片山財務相は中国系スマホ決済が国内で広く用いられ、日本円を介さずに取引が完結しているケースが常態化している実態について、「まさにこの問題は非常に由々しき問題」と述べ、政府として対応していく構えを示した
企業倒産が再び増加傾向を強めている。帝国データバンクの最新集計によれば、2025年度の倒産件数は2年連続で1万件を超える見通しであり、物価高や人手不足など複合的な要因が中小・小規模事業者を圧迫している
「犯罪被害に遭われた方が、一人で悩むことなく、安心して伝えられる社会」へ。10日、高市総理のもと「第5次犯罪被害者等基本計画」が決定された