2025年6月27日、アメリカのトランプ大統領はワシントンD.C.のホワイトハウス、ブレイディ記者会見室で記者団の前に姿を現した。(Madalina Kilroy/大紀元ホワイトハウス駐在記者)

トランプ氏「コメ不足なのに米国産受け取らず」と日本を批判 関税交渉めぐり圧力か

トランプ米大統領は6月30日、自身のSNSで「日本は大規模なコメ不足に陥っているのに、我々のコメを受け取ろうとしない」と不満を漏らした。

トランプ氏は、「日本はわれわれのコメを受け取ろうとしない。深刻なコメ不足となっているのにもかかわらず」と語った。29日にも、米FOXニュースのインタビューで、日本との自動車貿易について「不公平だ」と批判するなど、一時的に停止している相互関税の猶予措置の期限が7月9日に迫る中で日本側に圧力をかけているとみられる。

日本では、「ミニマムアクセス」に基づき、政府が毎年アメリカなどから年間34万トン余りのコメを関税をかけずに輸入している。

▶ 続きを読む
関連記事
ホワイトハウスは、実務調整の遅れからヴァンス副大統領のスイス訪問を延期すると発表した。トランプ大統領らが署名した暫定合意(MOU)に基づき、海上封鎖は解除されたものの、今後の核交渉の先行きは不透明だ
ギャバード米国家情報長官は、ファウチ氏が武漢の研究所での危険な研究への資金提供を指示し、そのウイルス流出起源の隠蔽や議会への虚偽証言を行ったとする文書を公開した。「国民が真実を知る時だ」と強く訴えている
イラン戦争の予備的和平合意を徹底検証。オバマ時代の融和策とは一線を画し、圧倒的な軍事力でイランの核野望を挫いたトランプ政権の成果を解説する。国内外の的外れも含む様々な批判を退け、真の中東情勢の地殻変動に迫る
副大統領は、時期はイラン当局者がいつ出席できるかに一部依存すると述べた。軍事封鎖解除の一方で、イランの出方を見極める米国の姿勢が焦点だ
米上院は6月16日「欺瞞、平和と安全保障の見通しの損壊、人道に対する罪の首謀」を理由に習近平を非難する決議(S.Res.444)を、音声投票により全会一致で可決した。