ウォール街に見限られた中国株 上場廃止が加速
かつて米国資本と中国経済は密接に連携し、互いに利益を享受していた。ウォール街も一時期、中国企業株に対して強い熱狂を示していた。しかし現在、状況は一変した。中国経済は深刻な衰退局面に突入し、米国の投資家は中国企業への信頼を大きく損ないつつある。さらに、トランプ政権が強化した規制により、中国株の黄金時代は完全に終焉を迎えた。
中国の金融情報データプロバイダー「Wind」の統計によれば、2019年以降、80社を超える中国企業が米国の取引所から姿を消した。現在も上場を維持する中国企業株は約275社にとどまり、これらの時価総額はニューヨーク証券取引所およびナスダック全体の2%未満に過ぎない。
2024年、中国企業株の米国市場における新規上場はわずかに持ち直したが、規模の小さい投機的企業が中心であった。平均調達額は700万ドル(約10億円)を下回り、上場基準すら満たせない企業も混在していた。
関連記事
EUが対中貿易の見直しへ。中国製品の大量流入と貿易赤字の拡大を受け、欧州委員会は「持続不可能」との認識を示し、産業保護策の強化を検討している
英国や欧州各国の電子パスポートに使われる中核部品を供給する仏企業が、米国の輸出規制対象となった中国資本と関係していることが分かった。英政界や専門家の間では、偽造リスクや供給網の安全性を懸念する声が出ている
韓国の大学生がカンボジアで拷問を受け、殺害された事件で、中国籍の男6人に終身刑が言い渡された。事件は社会に大きな衝撃を与え、カンボジアの詐欺拠点をめぐる問題にも改めて注目が集まっている
ノルウェーで「国内で最も美しく、最も高価な公衆トイレ」として知られる建築作品が、中国共産党によるスパイ活動への利用が懸念されるとして、当局により閉鎖された。
日本とフィリピンの首脳会談を受け共同声明が発表された。両国関係が前例のない水準の信頼と協力を有する「プラチナ時代」に入ったことを高らかに宣言する歴史的な内容となった