中国海警局の船が12月10日、係争中の南シナ海でフィリピンの船の近くを航行している。 (Photo by TED ALJIBE/AFP via Getty Images)

グラス駐日米大使 中国の南シナ海での行動を批判

ジョージ・グラス駐日米国大使は、2025年6月20日に南シナ海で発生した中国海警局によるフィリピン船への放水砲発射事件を受け、自身のX(旧Twitter)アカウントで中国の行動を強く批判した。

グラス大使は「中国にも『旅は道連れ世は情け』のようなことわざがある。しかし、中国政府は先日、南シナ海でフィリピン船舶に放水砲を発射した。これは、この金言を全く無視した攻撃に見えるのだが。中国はまたしても国際法を無視し、他国を力で屈服させようとする姿勢を露わにしている」と述べ、中国の行為を一方的な不法行為だと断じた。

中国にも「旅は道連れ世は情け」のようなことわざがある。しかし、中国政府は先日、南シナ海でフィリピン船舶に放水砲を発射した。これは、この金言を全く無視した攻撃に見えるのだが。中国はまたしても国際法を無視し、他国を力で屈服させようとする姿勢を露わにしている。 https://t.co/q4Ujof3Yoq

▶ 続きを読む
関連記事
2月16日と18日、日米共同訓練が日本海および東シナ海で実施された。空自のF-2・F-15と米軍B-52戦略爆撃機が参加し、強固な同盟関係を誇示した
米シンクタンクは、沖縄からグアムへの海兵隊移転計画が中国に対する抑止力を損なうと警告。第一列島線の防衛を重視し、経済支援と引き換えに基地機能を維持・強化する「新DPRI」への転換と再交渉を提言している
日本沖縄政策研究フォーラム理事長・仲村覚氏が講演。中国共産党が沖縄で仕掛ける「認知戦」や「琉球植民地ナラティブ」の実態を解き歴史的真実を解説。日本を守り抜く覚悟を説いた
防衛省はNTTデータと「戦術AI衛星」実証機開発の契約を締結した。衛星上でAIがデータを即時処理し、地上部隊へ直接伝達する技術を確立して、意思決定の迅速化と宇宙領域における防衛能力の強化を目指す
2月中旬、ロシア海軍のフリゲートなど3隻が対馬海峡と南西諸島を通過し太平洋へ進出した