米国防総省 アジア同盟国に「防衛費GDP比5％」を要求 欧州と同水準求める
アメリカ国防総省は、日本や韓国を含むアジアの同盟国に対し、国防費を国内総生産（GDP）の5％まで引き上げるべきだとの認識を示した。これは、現在欧州の北大西洋条約機構（NATO）加盟国に対して求めている新たな基準と同じ水準であり、アジアにも同様の「公平な負担分担」を求める動きであるとされる。
国防総省のパーネル報道官は6月21日、各国メディアの取材に対し、「中国の大規模な軍事力増強や北朝鮮の核・ミサイル開発を考慮すれば、アジア太平洋の同盟国がヨーロッパの水準に追いつくため迅速に行動するのは常識だ」と述べた。
今回の要請は、これまでの基準を大きく上回るものである。日本政府は2027年度までに防衛費をGDP比2％に引き上げる目標を掲げているが、アメリカの新たな要求はその2倍以上となる。韓国も現在はGDP比約2.8％であり、5％への引き上げは予算規模が大幅に増えることを意味する。
関連記事
学者・郭育仁氏は、日本の「インド太平洋特遣隊」が4月の米比日澳演習に参加し、戦後初の地上部隊によるアジア輪番駐留に踏み出すと分析。日米の「双矛」化と南部の網目状同盟で、台湾を囲む抑止網が激変している
防衛省は31日、熊本および静岡の2か所に日本独自開発の長距離ミサイルを正式に配備したと発表した。射程は約1千キロに達し、上海など中国沿海都市を射程圏内に収めることが可能だ。
防衛省は27日、海上自衛隊のイージス艦「ちょうかい」が米国での改修と訓練を経て、巡航ミサイル「トマホーク」の発射能力を確保したと発表した。
イラン革命防衛隊は、ワシントンがイランのエネルギー施設を標的にした場合、米国株を保有するあらゆる企業を「完全に破壊する」と表明した
米OpenAIは報告書で、中共当局と関係する人物がChatGPTを利用し、SNS上で高市早苗首相の政治的イメージを損なうための否定的な情報発信を試みたと明らかにした。