新疆のウイグル強制労働と関係か 「重要鉱物の供給網再検討を」=GRC報告書
国際人権に関する最新の報告書が国際社会の注目を集めている。報告書では、複数の著名な国際企業の重要な鉱物サプライチェーンが、中国の新疆ウイグル自治区での強制労働と関係している可能性が指摘されており、調査の必要性が訴えられている。該当する鉱物資源は、電気自動車や航空宇宙、電子機器、再生可能エネルギーなどの先端産業で広く使用されている。
オランダを拠点とし、国際人権法の研究を専門とする財団「グローバル・ライツ・コンプライアンス（GRC）」は、6月11日に「リスクの根源：新疆ウイグル自治区における重要鉱物サプライチェーンと国家による強制労働」と題する報告書を発表した。
報告書によると、新疆ウイグル自治区でチタン、リチウム、ベリリウム、マグネシウムなどの採掘・加工・精錬を行う中国企業は77社にのぼり、これらの企業が中国共産党（中共）政権が推進する「労働力移転計画」に関与しているリスクが指摘している。新疆ウイグル自治区は強制労働のリスクが最も集中している地域の一つとしている。
関連記事
中国で衝突が各地で続発。住民抗議に警察が強制排除。北京も厳戒に。何が起きているのか
中共元首相の温家宝が今週、中国科学院地理科学・資源研究所を視察した。この動きは異例ともいえるほど大きく扱われた。時事評論家の唐靖遠氏は、これは温家宝の軟禁説を打ち消すためだけではなく、習近平に張り合う可能性があると指摘
中国南部で大気の状態が非常に不安定となり、広州では3月29日、猛烈な雷雨に見舞われた。1時間の降雨量は54.8ミリに達し、道路の冠水が相次いだ。現地のネット上では、「高圧洗浄機のような雨だった」と驚きの声が上がった
2025年の中国共産党内での汚職摘発総額が1兆元超に達したことが内部関係者の証言で明らかに。現職・退職幹部の隠し資産や海外預金も露見し、権力と資金が制度的に結びつく構造が浮き彫りになった
最近、中共外交部と中国中央電視台（CCTV）が米国に留学していた中国人博士研究員が米国の法執行機関による事情聴取を受けた後に自殺したと主張したうえで、米国が国家安全の概念を拡大していると批判した。