新疆のウイグル強制労働と関係か 「重要鉱物の供給網再検討を」=GRC報告書
国際人権に関する最新の報告書が国際社会の注目を集めている。報告書では、複数の著名な国際企業の重要な鉱物サプライチェーンが、中国の新疆ウイグル自治区での強制労働と関係している可能性が指摘されており、調査の必要性が訴えられている。該当する鉱物資源は、電気自動車や航空宇宙、電子機器、再生可能エネルギーなどの先端産業で広く使用されている。
オランダを拠点とし、国際人権法の研究を専門とする財団「グローバル・ライツ・コンプライアンス(GRC)」は、6月11日に「リスクの根源:新疆ウイグル自治区における重要鉱物サプライチェーンと国家による強制労働」と題する報告書を発表した。
報告書によると、新疆ウイグル自治区でチタン、リチウム、ベリリウム、マグネシウムなどの採掘・加工・精錬を行う中国企業は77社にのぼり、これらの企業が中国共産党(中共)政権が推進する「労働力移転計画」に関与しているリスクが指摘している。新疆ウイグル自治区は強制労働のリスクが最も集中している地域の一つとしている。
関連記事
APEC厳戒態勢の中国・深セン。1台の電動自転車が警察の制止を振り切り、外国要人の車列とあわや衝突
映画を学ぶ大学に、なぜマルクス主義学院?中国の名門・北京電影学院に、政治思想を教える学院が誕生。ネット上では「卒業生は全員、主演男優賞級だ」と皮肉も
トランプ米大統領が訪中し、中露首脳と歴史的な3カ国首脳会談を行った。核リスク低減の対話で合意した一方、中国による厳しい報道検閲や米記者団への携帯提出命令など、緊迫した舞台裏も浮き彫りとなった
超党派の「中国による人権侵害を究明し行動する議員連盟」(古屋圭司会長)は19日に総会を開き、長年にわたり中共政権下における強制臓器摘出問題を調査してきたカナダの人権弁護士デービット・マタス氏が講演し、渡航移植に関する報告義務の導入をはじめ、不正な臓器取引を未然に防ぐための法整備を日本の立法府に求めた
中国のスマートロック、登録していない他人の顔でも玄関の鍵が開く。過去には配達員を住人と誤認したり、深夜に勝手に解錠されたりする事例も