小泉農水相 備蓄米20万トンの追加放出を発表 21年と20年産
小泉進次郎農林水産相は10日、備蓄米について、新たに2021年産10万トンと2020年産10万トンの計20万トンを随意契約で追加で放出すると表明した。
小泉農水相は、閣議後の記者会見で「備蓄米が早く安く消費者の皆様のお手元に届くように、スピードを緩めずに対応していきたい」と語った。また「具体的な策を次々投入していきたい」と述べ、政府として機動的な対応を図る方針を示した。
11日午前10時から随意契約の受付を開始し、現在も申し込みを受け付けている中小のスーパーに加え、一時的に受付を休止していた大手小売業者や精米設備を持つ米穀店なども対象。2021年産の備蓄米が上限に達した場合は2020年産の備蓄米に移行する。申し込み数量の上限は設けないとしている。
関連記事
14日、東京で開催された第10回日韓財務対話の要点を解説。急激な円安・ウォン安への強い懸念の共有や、経済安全保障における連携、先進的な投資環境の整備など、今後の協力方針をまとめた
国民生活や経済の基盤となるエネルギー問題。中東での原油生産減少に対し、日本や世界はどう動いているのか。最新の外務大臣談話をもとに、市場安定化に向けた取り組みと日本政府の対応方針を紹介する
高市首相とIMFのゲオルギエバ専務理事による会談が行われ、IMF側が日本の経済政策へ支持を表明した。専務理事は同日東京のシンポジウムで「想定外の事態への備え」の重要性について語った
10日の日経平均株価は、中東情勢の早期収束期待から一時1900円を超える大幅反発となった。トランプ米大統領の発言を受けた米株高や原油安を背景に、半導体関連などの主力株が相場を力強く牽引している
9日、日経平均株価は過去3番目の下げ幅となる2892円安を記録するも過度な悲観は不要か?