国際言論自由組織 中共による越境弾圧を明かす
6月4日、1989年の天安門抗議運動を中共が武力で鎮圧した記念日にあたり、イギリスを拠点とする国際言論自由組織「第十九条」が報告を発表し、中国共産党(中共)による海外抗議者や人権批判者への体系的な越境弾圧の実態を明らかにした。この報告は、中共の越境弾圧が世界で最も複雑かつ大規模な組織的行動であると指摘する。
報告のタイトルは『グローバルへ:中国(中共)による世界中の抗議者への越境弾圧』(GOING GLOBAL China’s Transnational Repression of Protesters Worldwide)だ。
資料検証および海外亡命者の証言をもとに、報告は2011~24年にかけて中共による越境弾圧の事例を収録し、対象国は12か国に及んでいる。
関連記事
中国各地で、80代の高齢法輪功学習者が相次いで拘束・収監されている。脳血栓や重度の高血圧を抱える人も例外ではない。
高齢者にまで及ぶ弾圧の実態を追う
中国で出国者への審査が強まっている。上海浦東国際空港では個人情報の記入やスマホ検査を求められたとの報告があり、米国では一部の中国人がパスポート更新を拒否されるケースも出ている
中国共産党(中共)財政部のデータによると、2026年上半期の国有土地使用権譲渡収入は9778億元にとどまり、前年同期比31.5%減少した。2021年上半期に記録した最高水準と比べると、すでに7割以上縮小している
ティム・ホートンズ中国事業は、2019年の進出以降黒字化できず、累積損失は約33億元(約700億円)に達した。第2四半期の売上高は前年同期比21.7%減、既存店売上高も17.8%減となった
中国の若者の間で、カメラやドローン、ブランド品などを購入せずレンタルする消費が広がっている。利用が急増する一方、7月の小売総額の伸びは0.6%にとどまり、内需拡大への影響も注目される