ベットで眠る女の子(shutterstock)

2024年の出生数が70万人下回る 合計特殊出生率は「1.15」で過去最低を記録

厚生労働省は4日、令和6年(2024年)の人口動態統計(概数)を発表し、2024年の出生数が68万6061人であったことを発表した。前年(2023年)の出生数72万7288人より4万1227人減少し、出生数が初めて70万人を下回った。

また1人の女性が生涯で出産するこどもの数を示す「合計特殊出生率」は1.15を記録し過去最低の値となった(2023年は1.20)。9年連続の減少となる。都道府県別にみると、東京都が0.96と最も低く、次いで宮城県が1.00、北海道が1.01である。最も高いのは沖縄県で1.54、次いで福井県で1.46、鳥取県・島根県・宮崎県で1.43である。

令和6年の婚姻件数は48万5063組で、前年の47万4741組より1万322組増加した。離婚率(人口千対)は1.55で、前年の1.52より上昇した。

▶ 続きを読む
関連記事
政府は16日、匿名・流動型犯罪グループ(トクリュウ)による犯罪を未然に防ぐため、トクリュウが使用するスマートフォンなどの通信端末に遠隔からアクセスし、内部の情報を取得できるようにする警察官職務執行法改正案を閣議決定した
フランスのスーパー数百店で冷蔵・冷凍設備がサイバー攻撃を受け、大量の食品が廃棄された。日本メーカーのネット家電もリスクと無縁ではない。家庭で注意すべき機器や、パスワード変更・更新などの対策を解説する
国内の事業者や各種サービスで、不正アクセスによる大規模な個人情報漏えいが相次ぐ中、総務省や情報セキュリティー関連機関が対策を呼びかけている。
米国で行われているファーウェイ事件の公判で、ファーウェイ本社は2013年当時、世界各地の従業員に競合他社から機密情報を入手することを奨励し、報奨金を支払う社内方針を導入していたことが判明した。
エルニーニョ現象が観測史上最強級となる可能性を指摘。日本の今冬は暖冬が見込まれる一方、一時的な寒波や局地的な大雪に注意が必要。普段は雪の少ない太平洋側でも、南岸低気圧による降雪への備えが求められる