イメージ画像。(Shutterstock)
米検察官「国家安全保障上の最も深刻な懸念を引き起こす事案だ」

「農業テロ」可能な病原菌持ち込み 米検察が中国籍男女2人を起訴「中共関与」の疑いも浮上

6月3日、米連邦検察は、農業テロに用いられる恐れのある危険な病原菌を、研究のため違法に米国に密かに持ち込んだとして、中国籍の男女2人を連邦法違反(密輸、共謀、偽証など)で起訴したと発表した。

起訴されたのは、ミシガン大学の研究所に勤務していた中国人学者・簡雲清(Yunqing Jian、33歳)と、その交際相手である劉尊勇。ロイター通信は、米連邦捜査局(FBI)の訴状では、現在中国に滞在している簡が昨年7月、知人の劉のもとを訪れた際にこの病原菌を米国に持ち込んだことを明らかにしている。簡は、劉が勤務するミシガン大の研究所で研究を行うために、違法と知りながらこの菌を持ち込んでおり、電子メールなどの通信記録から、2人が男の渡米前から生物材料の送付や研究内容についてやり取りしていたことも明らかになったという。

農業テロ(Agroterrorism)は意図的に家畜や作物、農業インフラに被害を与えることによって、国家や社会、経済に打撃を与える行為を指し、特にバイオテロ(生物テロ)の一種として位置づけられることもある。ロイター通信は司法省が、この病原菌は一部の作物で赤かび病を発症させ、農業テロの兵器になり得ると分類されていることを明らかにしたと報じた。赤かび病によって全世界で毎年数十億ドル相当の被害が発生しているという

▶ 続きを読む
関連記事
11月17日、米国家安全保障局(NSA)における内部用の機密性の高い通信ネットワークが突然停止した。同じ時期に、アップルやグーグル、宿泊施設運営会社マリオットのサービスでも障害が相次いだ
米国が人工知能(AI)向け半導体の輸出規制をより一層強化している。米商務省が公表した新たな規則では、シンガポールやマレーシア、タイ、インドネシアのデータセンターがエヌビディアなどの米企業から先端AI半導体を購入する際、米政府の事前許可が必要になる
中国の通信機器大手ファーウェイの刑事裁判の最終弁論が11月16日、米ニューヨーク東部地区の連邦地裁で始まった。11週間に及ぶ審理を経て、検察側は同社を「窃取と虚偽、隠蔽によって成り立つ犯罪組織」と指摘した
「米国の対中幻想は終焉した、ウォール街を除いて」エヌビディアをめぐる問題が浮き彫りにしたのは、米企業の対中認識の甘さだ。国家安全保障を顧みない利益追求は、いずれ自らの首を絞めると筆者は警鐘を鳴らす
環境保護団体が訴訟を盾にカナダの巨大年金基金へ圧力をかけ、化石燃料やLNG事業からの投資撤退を迫っている。本来の責務である運用益の最大化を妨げ、国民の老後資金を危険にさらす活動家の戦術に警鐘を鳴らす論評