天安門事件から36年が経過　「母さん、今夜は本当に発砲があると思う？」　亡き息子の問い

1989年6月4日に起きた「天安門事件（虐殺）」から36年が経過した今も、中国では事件の真相が語られることはなく、犠牲者たちは「歴史の外」へと葬られた。そのなかで、亡き息子の名を叫び続ける一人の母親がいた。

事件当時19歳の王楠（おう・なん）さんは高校生だった。学生運動が激しさを増していた1989年6月3日の夜、王さんは母の張先玲（ちょう・せんれい、88歳）さんに問いかけた――「母さん、今夜は本当に発砲があると思う？」張さんは息子に「そんなまさか…」と返したが、その願いは翌朝、裏切られた。

目撃者によれば、事件当夜、中国軍が群衆に向けて無差別発砲し、王楠さんは頭部に銃弾を受けた。現場に駆けつけた医学生が応急手当を試みたが、戒厳部隊は「暴徒には救助の必要はない」と市民を威嚇し、救急車の進入も許さず、王さんは大量出血のまま放置され、命を落とした。

記者会見で米メディアが「中国は『米中共同統治』（G-2）枠組みを受け入れるか」と質問した。王毅外相は「大国共同統治」の論理には同意せず、「平等で秩序ある世界多極化の構築」は各国の共通の責任であるべきだと述べた。専門家は「中共は怯んだ」と分析している

中共の官製メディアは、ロシア・ウクライナ戦争と比べても、米軍によるイランへの軍事攻撃の報道を低調にとどめている。特にハメネイ師の暗殺や、イラン市民が体制転換を求める動きについてはほとんど報じていない。イラン情勢と中国国内の現況を重ね合わせてたくないとの思惑があると指摘されている。

海外メディアの報道によると、今月末に予定しているトランプ米大統領の訪中は、首都・北京のみで行われ、他の都市への日程は組まれない見通しとなった。関係筋は、トランプ氏の日程が極めて限られていることに加え、安全面の配慮が主な理由だと説明している

中国外交部の台湾高官訪日に対する非難の裏には、日本の沖縄主権を脅かす「三戦」の罠が潜んでいる。表面的な恫喝に怯むことなく、毅然とした対抗措置と国際社会への情報発信の重要性を説くオピニオン記事

中国共産党の重要政治会議「両会」で、最高人民法院（最高裁）トップの張軍は9日に活動報告を行い、「我が国は世界で最も安全な国の一つだ」と自賛したことが波紋を呼んでいる。