提供:統合幕僚監部 報道発表資料 令和7年5月25日

中国海軍空母「遼寧」 尖閣沖で戦闘機発着 自衛隊機が緊急発進

統合幕僚監部の発表によると、令和7年5月25日午前7時ごろ、沖縄県尖閣諸島・久場島の北約200キロの東シナ海で、中国海軍のクズネツォフ級空母「遼寧」(艦番号16)、ルーヤンIII級ミサイル駆逐艦2隻(艦番号121および122)、ジャンカイII級フリゲート2隻(艦番号515および599)の計5隻が航行しているのを海上自衛隊が確認した。

この空母「遼寧」では、艦載戦闘機および艦載ヘリコプターの発着艦が行われていた。防衛省・自衛隊は、海上自衛隊第6護衛隊所属の護衛艦「たかなみ」(横須賀)と第5航空群所属の哨戒機「P-3C」(那覇)によって警戒監視と情報収集を実施した。また、艦載戦闘機の発着艦に対応し、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進して警戒態勢を強化した。

これらの動きは、東シナ海における中国海軍の活動が活発化している現状を示している。日本政府は今後も警戒と監視を強化していく方針である。

▶ 続きを読む
関連記事
日本政府は「防衛装備移転三原則」を正式に改定し、数十年にわたる殺傷性武器の輸出禁止令を廃止、防衛協定を締結した17か国への完成品武器の販売を解禁した。
4月22日の衆院連合審査会で参政党の川裕一郎議員が、自衛隊の指揮通信やクラウドなど安保システムの海外依存に懸念を示し、日本の「情報主権は確立されているのか」と疑問を呈した。小泉防衛相は、国産技術強化の必要性を認めた
政府は4月21日午前の閣議と国家安全保障会議(NSC)で、防衛装備移転三原則と運用指針を改定。これまで厳しく制限してきた殺傷能力を有する装備品についても、一定の条件下で輸出を可能とする方向へと大きく舵を切る
21日午前8時40分ごろ、大分県内の陸上自衛隊日出生台(ひじゅうだい)演習場で「戦車が暴発した」と自衛隊から消防に通報があった。
オーストラリア連邦政府が海軍の次期汎用フリゲート艦として、日本の三菱重工業が提案した「もがみ」型護衛艦の採用を決めた。日本にとっては過去最大級の防衛輸出案件となる。