江藤農相が辞表提出　事実上の更迭　後任に小泉進次郎氏

江藤拓農相が21日午前、「コメを買ったことはない」と発言したことの責任を取り、石破茂首相に辞表を提出した。首相は、後任に小泉進次郎元環境相を起用する方針だ。

江藤氏は18日に佐賀市内で開かれた政治資金パーティーで講演し、「コメは買ったことがない。支援者の方々がたくさんコメを下さるので。売るほどある、家の食品庫には」と発言した。

この発言をめぐり、野党5党（立憲、日本維新の会、国民民主、れいわ新選組、共産）が江藤氏の更迭を求める方針で一致するなど、辞任への圧力が高まっていた。

15日に行われた国家基本政策委員会合同審査会で玉木雄一郎氏、小川淳也氏、神谷宗幣氏など6人の党首代表が飲食料品の消費税減税や物価高対策、外国人政策、安全保障などを巡り、首相の方針をただした。

高市早苗首相は13日、「ウクライナに関する有志連合首脳会合」に向けた書面メッセージを発出し、日本はウクライナと共にあるとの立場に揺るぎはないと表明した。

自民党は7月14日、党所属国会議員の2025年の党員獲得数上位10人を発表し、高市早苗首相がトップになった。党員獲得数は総裁選での党員票の動向を占う材料であり、各議員の党内基盤の強さを測る指標にもなる

政府全体の防災・災害対応の司令塔となる「防災庁」の設置法が13日、参院本会議で可決、成立した。高市早苗首相は翌14日に中央防災会議を開き、日本が世界有数の災害大国であることに触れ、あらゆる力を結集して「防災立国」を実現する決意を表明した。

政府は10日、首相官邸で第5回人工知能戦略本部を開き、AI法に基づく第2期「AI基本計画」の案を決定した。会見で高市早苗首相は、高性能AIが国力強化に直結する一方、サイバー攻撃への悪用など新たなリスクも懸念されると述べた