1～3月期GDP 年率0.7%減 4四半期ぶりマイナス成長
内閣府が16日発表した2025年1～3月期のGDPは、物価変動の影響を除いた実質の伸び率はマイナス0.2％（年率0.7%減）となり、4四半期ぶりのマイナス成長となった。名目GDPは前期比プラス0.8%（年率3.1%増）。物価高による個人消費の停滞と外需の大幅な下押しが響いた。
実質GDPの成長率に対する寄与度を見ると、国内需要（内需）が0.7%のプラス寄与だったのに対し、純輸出（輸出－輸入）は0.8%のマイナス寄与。内需では、民間企業設備（実質1.4%増）や民間住宅（同1.2%増）が堅調だったが、民間最終消費支出は実質0.0%と横ばいで、消費の弱さが目立った。家計最終消費支出（持ち家の帰属家賃除く）も実質0.0%と低迷。民間在庫変動は0.3%のプラス寄与で、GDPの下支え要因となった。
名目では、民間最終消費支出が1.6%増、家計最終消費支出（帰属家賃除く）が1.9%増、民間企業設備が2.3%増と、内需の底堅さが確認された。GDPデフレーターは前年比3.3%上昇し、物価上昇が名目成長を押し上げた。背景には、米や生鮮食品の価格高騰による消費者マインドの冷え込みなどがある。
関連記事
スコット・ベッセント米財務長官は9月8日、外国為替市場で円安を見込む取引を続ける市場参加者に対し、自身には日本政府や日本銀行の政策動向を把握できる「情報面での優位性」があると強調し、「望むなら私と反対に賭けてみろ」と警告した。
日銀による9月の利上げが市場の共通認識となりつつある中、円相場は一時、1ドル＝152円付近まで上昇し、10年物国債利回りも一時3％を突破した。市場の関心は、9月に利上げするかどうかから、日本の金利がどこまで上昇するのかへと移りつつある。
片山さつき財務相は9月8日の閣議後記者会見で、2027年度から2年間、飲食料品の消費税率を1％引き下げる方針を巡り、赤字国債に頼らず財源を確保する考えを示した。税収動向を精査するほか、租税特別措置や補助金の見直し、税外収入の確保などを進める。
財務省が9月7日に公表したデータによると、日本の外貨準備高は8月末時点で1兆2075億2400万ドルとなり、7月末から795億7500万ドル減少した。減少率は約6.18％で、記録が残る中で最大の月間減少幅となった。
外国為替市場で8日、円相場が一時1ドル＝153円台まで上昇した。約半年ぶりの円高水準となった