1～3月期GDP 年率0.7%減 4四半期ぶりマイナス成長
内閣府が16日発表した2025年1～3月期のGDPは、物価変動の影響を除いた実質の伸び率はマイナス0.2％（年率0.7%減）となり、4四半期ぶりのマイナス成長となった。名目GDPは前期比プラス0.8%（年率3.1%増）。物価高による個人消費の停滞と外需の大幅な下押しが響いた。
実質GDPの成長率に対する寄与度を見ると、国内需要（内需）が0.7%のプラス寄与だったのに対し、純輸出（輸出－輸入）は0.8%のマイナス寄与。内需では、民間企業設備（実質1.4%増）や民間住宅（同1.2%増）が堅調だったが、民間最終消費支出は実質0.0%と横ばいで、消費の弱さが目立った。家計最終消費支出（持ち家の帰属家賃除く）も実質0.0%と低迷。民間在庫変動は0.3%のプラス寄与で、GDPの下支え要因となった。
名目では、民間最終消費支出が1.6%増、家計最終消費支出（帰属家賃除く）が1.9%増、民間企業設備が2.3%増と、内需の底堅さが確認された。GDPデフレーターは前年比3.3%上昇し、物価上昇が名目成長を押し上げた。背景には、米や生鮮食品の価格高騰による消費者マインドの冷え込みなどがある。
関連記事
高市首相とIMFのゲオルギエバ専務理事による会談が行われ、IMF側が日本の経済政策へ支持を表明した。専務理事は同日東京のシンポジウムで「想定外の事態への備え」の重要性について語った
10日の日経平均株価は、中東情勢の早期収束期待から一時1900円を超える大幅反発となった。トランプ米大統領の発言を受けた米株高や原油安を背景に、半導体関連などの主力株が相場を力強く牽引している
トランプ大統領は、イランとの紛争によるエネルギー価格高騰を抑えるため、一部諸国への石油制裁免除を発表した。プーチン氏との会談やロシア産原油の制裁緩和検討にも触れ、早期の事態収束と市場安定化を目指す
9日、日経平均株価は過去3番目の下げ幅となる2892円安を記録するも過度な悲観は不要か？
イラン新体制発足など中東情勢が緊迫する中、日経平均の急落や円安、原油高が進行している。これに対する日本政府の警戒感や物価高対策、米国エネルギー長官のホルムズ海峡を巡る見解などの動向を解説