太陽光パネル大量廃棄時代へ リサイクル法案は今国会提出見送り
政府は5月13日、使用済み太陽光パネルのリサイクルを義務付ける法案について、今国会への提出を見送る方針を明らかにした。環境省と経済産業省が進めていた同法案は、太陽光パネルの製造者や輸入業者にリサイクル費用の負担を求める仕組みを盛り込む予定だったが、内閣法制局から他の関連法令との整合性や、既存パネルの費用負担のあり方について再検討を求められたため、提出が困難となった。
浅尾慶一郎環境相は同日の閣議後記者会見で、「太陽光パネルのリサイクルは喫緊の課題。可能な限り早期の法案提出を目指す」と述べ、今後も法案の内容を見直す考えを示した。
太陽光パネルは、東日本大震災後の再生可能エネルギー普及策を受けて国内で急速に導入が進み、2022年度末時点で累計導入量は約8,500万キロワットに達している。
関連記事
政府の新たな情報機関「国家情報局」が発足。警察や外務、防衛などの情報を一元化し、インテリジェンスの司令塔へ。国家情報会議では、高市政権はスパイ防止法や対外情報庁創設の議論も本格化させる。
消費税減税を議論している実務者会議では意見がまとまらない。中間とりまとめによると、意見は、時限的な減税ではなく給付で対応すべきだとする立場、恒久財源を確保したうえで恒久的に減税すべきだとする立場、本格的な給付制度の導入までのつなぎとしてできるだけ早く税率を引き下げるべきだとする立場の三つに分かれている。
高市首相は中所得・低所得者の負担軽減に向け、飲食料品にかかる消費税率を2027年4月から2年間、現在の8％から1％に引き下げる方針を表明。2029年4月には所得に応じて支援額を調整する「所得に連動したきめ細かな給付」を本格導入する
高市早苗首相は7月29日、Xへの投稿で「社会保障国民会議」の中間とりまとめについて報告し、2029年度から導入する「給付付き税額控除」の概要を明らかにした。政府は、物価高や税、社会保険料の負担に直面する中所得・低所得者の負担軽減を「現下の最重要課題」と位置づけた
鈴木農林水産相は閣議後の記者会見で、米穀の需給と価格の安定に関する基本指針の策定に向けて食料部会を開き、政府備蓄米の買い戻しについて検討を進める方針を明らかにした。