鉄鋼大手3社 2026年3月期は大幅減益見通し 中国の過剰生産と米関税が影響
鉄鋼大手3社である日本製鉄、JFEホールディングス、神戸製鋼所の2026年3月期連結業績予想が12日、出そろった。各社ともに最終利益が前期比で大幅な減益となる見通しを示している。背景には、中国の鉄鋼過剰生産による市況の悪化と、米国のトランプ政権による関税措置の影響がある。
日本製鉄は、2026年3月期の最終利益が前期比42.9%減の2,000億円になると予想している。中国の鉄鋼過剰生産による国際価格の下落や、米国の追加関税政策が大きな打撃となっている。日本製鉄は「米国の関税政策が国内外の顧客に与える間接的な影響は甚大」としつつ、サプライチェーン全体への影響を定量的に把握するのは困難だと説明している。
JFEホールディングスも、2026年3月期の最終利益が前期比18.4%減の750億円となる見通しを発表した。3期連続の減収となる見込みで、米国の関税政策や中国の輸出増加が収益圧迫の要因として挙げられている。
関連記事
高市総理は創立80周年を迎えた経済同友会で演説し、先人の叡智に学び日本経済を再建する決意を表明した
日産自動車と部品サプライヤーは、電気自動車用モーター技術を開発し、新型リーフ電気自動車のモーターにおけるレアアース使用量を大幅に削減、中国産レアアース鉱物への依存を低減した。
【経営幹部必読】中国等を念頭に置いた国家主体の技術窃盗リスクが急増する今、技術流出対策は現場任せにできない「最重要の経営課題」だ。経産省「技術流出対策ガイダンス」第2版を紐解き、経営トップが主導すべき全社的な防衛策を解説する
日本の企業を取り巻く環境は、効率重視のグローバル化の時代から、地政学リスクを踏まえた対応が不可避な時代へと大きく転換している
過去の停戦局面を野村證券ストラテジストが検証。日米の株価指数は停戦の3〜4週間前から上昇傾向