日経平均が大幅続伸 米中関税合意で景気懸念が後退 (KAZUHIRO NOGI/AFP via Getty Images)

日経平均が大幅続伸 米中関税合意で景気懸念が後退

13日午前の東京株式市場は大きく上昇して始まり、日経平均株価は前日より約800円高い3万8400円台半ばで推移している。日経平均が3万8千円台を回復するのは、3月26日以来、およそ1か月半ぶりとなる。

12日に米中両政府が関税の一部引き下げで合意したことを受け、米中貿易摩擦による世界経済の減速懸念が後退。投資家の間で安心感が広がっている。

同日のニューヨーク株式市場では、ダウ工業株30種平均が前週末の終値から一時1千ドルを超える上昇を記録。東京市場でもこの流れを引き継ぎ、半導体や電子部品関連の銘柄を中心に買い注文が集まっている。

▶ 続きを読む
関連記事
太平洋クロマグロの新たな資源管理方式で国際合意。中西部海域では30キロ以上の大型魚の漁獲枠を25%拡大し、小型魚は6%削減する。2027~28年の適用を目指し、本マグロの供給・価格や養殖業界への影響が注目される
政府統計によると、日本経済は2023年度から2025年度にかけ、実質ベースで緩やかな成長を続ける一方、物価上昇を背景に名目GDPが大きく拡大した。しかし2026年4~6月期は個人消費や設備投資が振るわず、内需のマイナス寄与を外需が補う構図となった
カナダ産原油を積んだENEOSのタンカーが2026年8月12日、鹿児島市の喜入基地に到着。高市首相はXに、「大変喜ばしく、日本のエネルギー安全保障の確保の観点からも、意義深いこと」と投稿した
7月の日米協調為替介入の効果が弱まりつつある。市場では円安圧力が続くとの見方がある一方、日本銀行が9月か10月にも追加利上げに踏み切るとの観測が強まっている
財務省は2026年4~6月期の為替介入実績を公表した。政府・日銀は4月30日に過去最大となる6兆2787億円の円買い・ドル売り介入を実施。3日間の総額は11兆7349億円に達した。7月には日米による協調介入も行われた