尖閣沖の日本EEZ内で中国調査船が調査活動 海保が中止要求
第11管区海上保安本部(那覇)は11日、沖縄県・尖閣諸島沖の日本の排他的経済水域(EEZ)内で、中国の海洋調査船「海科001」がパイプのようなものを海中に下ろしているのを確認したと発表した。日本側の同意を得ていない海洋調査の疑いがあるとして、海上保安庁の巡視船が無線で調査の中止を要求したが、中国側は応じなかった。
発表によると、11日午前6時30分ごろ、尖閣諸島・大正島の北北東約236キロの海域で、巡視船が「海科001」の右舷からパイプ状の物体が海中に延びているのを確認した。第11管区海上保安本部は、同意のない海洋調査は認められないとして、無線で調査の中止を求めたが、調査船はその場で活動を続けた。その後、同日午後1時20分ごろ、調査船は日中中間線の西側、すなわち日本のEEZ外へ移動したことが確認された。
同海域で中国の海洋調査船によるこうした行動が確認されたのは、2021年10月以来となる。第11管区海上保安本部は、引き続き周辺海域の監視を強化している。
関連記事
政府が年末に改定する安全保障関連3文書の一つ「防衛力整備計画」を巡り、2027~31年度の5年間の防衛予算総額を60兆円規模とする方向で調整を進めている。
日本を取り巻く安全保障環境が、戦後最も厳しく複雑な状況に直面している。特に中共政権は台湾周辺での軍事活動を活発化させており、台湾海峡での武力衝突が日本の安全保障に及ぼす影響が懸念されている
サイバー攻撃を受けたGMOの緊急要請にも、施行直後の「能動的サイバー防御」は発動されず機能不全を露呈した。超法規的措置のタブーや「通信の秘密」の壁など、日本のサイバー防衛を阻む法制と憲法の限界を問う
最新装備も、人員や整備、補給が不足すれば力を発揮できない。小泉防衛相は三文書改定を「単純なお買い物リストにしてはいけない」と強調。自衛隊の統合、防衛産業の安定した取引環境、兵たんや隊員への投資をめぐる課題を読み解く
宇宙の安全保障への懸念が高まる中、防衛省は小型ロケットの開発に向け、民間企業から研究提案を募集。宇宙空間にある日本の衛星が中国やロシアの「キラー衛星」に攻撃されたり、故障したりした際に、代替衛星を迅速に打ち上げられるようにすることが狙いだ