石破茂首相 自民幹部に米価高騰・物価高対策を指示
石破茂首相は7日、官邸で自民党の小野寺政調会長と会談し、特に物価高対策、米価格高騰対策の問題について政府は備蓄米の放出を含めて努力しているが、米価が下がった実感が出ていないと認識を示し、「党としてしっかり政策をまとめ、政府と協力して物価高対策をやってほしい」と指示した。
会談後、小野寺氏は米価対策について「今、農水省が備蓄米について対策をとっている。今後の見通しについてしっかり確認した上で、さらなる後押しになるような政策について自民党の農林部会を中心にしっかり議論してもらう」と述べた。
全国のスーパーで販売される米(5キロ)の平均価格は、2025年4月中旬で4220円に達し、16週連続で過去最高値を更新。政府は価格抑制策として、これまでに備蓄米31万トン超を市場に放出してきたが、価格高騰に歯止めがかかっていない。
関連記事
オーストラリアのアンドリュー・シアラー駐日大使が、中共の軍備拡張や経済的威圧に警鐘を鳴らした。日豪の防衛、エネルギー、先端技術、重要鉱物など幅広い分野での協力強化を訴えた
毎月勤労統計調査の令和8年7月分の速報が公表され、実質賃金の対前年同月比はプラスとなった。この数字は令和3年5月以来の高い数値となった。高市早苗首相は9月8日、自身のXに投稿し、所定内給与やボーナスなどの特別給与の増加、政府が取り組んできた物価高対策などが寄与しているとの考えを示した。
中国商務省は9月7日、反ダンピング調査を巡り、日本産のジクロロシランを輸入する企業に最大99.2%の保証金納付を義務付けると発表した。一方、赤沢経産相は中国による対日輸出規制について「国際的な慣行に反する」と非難した
駐日中国大使館と日本外務省が、国連憲章の「敵国条項」を巡り、X上で応酬。中国大使館が敵国条項は現在も有効だと主張したのに対し、外務省は、中国も賛成した国連総会決議などを挙げ、同国の主張は過去の合意と相いれないと反論した
中国本土発日本行きの航空便は7、8月の2か月で計2315便が欠航した。8月は18路線で1便も運航されず、中日関係の悪化が両国間の航空往来に影響