バフェット氏「商社株は50年保有」発言で5大商社株が大幅高
7日の東京株式市場で、三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、住友商事、丸紅のいわゆる「5大商社」の株価が大きく上昇した。背景には、米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が日本の商社株について「今後50年は売却を考えない」と長期保有の方針を明言したことがある。
バフェット氏は3日(米国時間)、自身が率いる投資会社バークシャー・ハサウェイの年次株主総会で、日本の5大商社株について「超長期の投資だ」と語った。さらに、次期CEOのグレッグ・アベル副会長も「50年、あるいは永久に保有することを想定している」と述べ、商社株への強い信頼を示した。これを受けて、7日の市場では丸紅が年初来高値を更新し、三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、住友商事もそろって株価を切り上げた。
バークシャー・ハサウェイは2019年から日本の商社株への投資を始め、2024年末時点で5社の保有額は約235億ドル(約3.5兆円)に達している。2024年3月には各商社と協議し、従来10%未満だった保有比率の上限を緩和することで合意し、追加の買い増しも進めてきた。
関連記事
財務省が7月22日に発表した6月分の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は4069億円の赤字となり、2か月連続の赤字となった。輸入額は11兆3359億円で、比較可能な1979年1月以降の570か月で過去最高を更新した
米国のAI半導体大手エヌビディアは7月16日、日本政府や国内産業界の支援を受け、Noetra株式会社と連携し、世界初となる国家規模のAIインフラ「AIファクトリー」を立ち上げると発表した
金融庁と東京証券取引所は、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的とするコーポレートガバナンス・コードの改訂を最終決定した。2015年の導入以来、日本の企業統治改革を支えてきた同コードを再編し、形式的な対応にとどまらない実質的なガバナンスの強化を企業に求める
米特許訴訟で約370億円の支払いを命じる陪審評決を受け、キオクシア株がストップ安に急落した。同社は評決を容認できないとして、控訴を含む法的措置を講じる方針である
クレジットカード決済代行の全東信が破産し、加盟店への未払いは約53億円に上る。制度上、決済代行業者への監督が不十分な点が浮き彫りとなり、政府は相談窓口や資金繰り支援を開始。規制強化の是非も議論されている