中国で内需不足 北京・上海の消費が暴落
米中貿易戦争が日増しに激化する中、中国共産党（中共）メディアは一貫して、中国の巨大な内需市場がアメリカに対抗する切り札の一つだと宣伝してきた。しかし最新の統計によると、中国で最も裕福な二大都市である北京と上海の3月の消費が顕著に下落した。
米中関税戦争以降、中共は内需拡大と「輸出から内販への転換」を強調しているが、果たしてそれは実現可能なのか？ まずはデータを見てみよう。
3月に北京市統計局が発表した最新データによると、北京の小売売上高は前年同月比で9.9％急落し、1049億元に達した。この下落幅はほぼ10％に及ぶ。
関連記事
中共は輸入関税の全面免除を通じて対アフリカ経済関係の拡大を打ち出しているが、専門家からは、経済支援の側面だけでなく外交・政治戦略としての狙いを指摘する声も上がっている
米テキサス州のケン・パクストン司法長官は17日、ネットワーク機器メーカー「ティーピーリンク」を提訴したと発表した。訴状では、同社が製品の販売にあたり誤解を招く宣伝を行ったほか、中国共産党が米国の消費者の所有する家庭内機器にアクセス可能になると指摘
「結婚は？」「子供は？」この圧力、万国共通である。レンタル恋人まで登場する時代だが、実はもっと簡単な切り抜け方がある
当局の呼びかけとは逆に、中国のSNSでは、日本を14日間旅行した男性が両親との旅の様子を紹介した動画が注目を集めており、コメント欄には称賛の声が寄せられている
旧正月前に建設業中心に未払い賃金抗議が拡大した。クレーン登頂や自殺未遂、殺人事件も。背景に不動産不況と財政悪化