2025年3月10日、ワシントンの内国歳入庁(IRS)(Madalina Vasiliu/The Epoch Times)

トランプ大統領 関税発効後 年収20万ドル未満の人々の税負担を大幅に軽減

アメリカのトランプ大統領は27日にアメリカの貿易相手国に課す関税で、年収20万ドル未満の人々の税負担を大幅に軽減すると述べた。

トランプ氏は、自身のソーシャルメディアプラットフォームTruth Socialに「関税を発効すると、多くの人々の所得税が大幅に減少し、場合によっては完全に免除される可能性がある」と記した。

「特に年収20万ドル未満の人々に焦点を当てており、また、多くの雇用が創出される。現在、多くの新しい工場が建設中または計画中だ」とトランプ氏は述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
セバスチャン・ゴルカ米大統領副補佐官は13日、トランプ大統領が、万一の事態に備え、ヴァンス副大統領のに宛てた指示書を大統領執務室に残していると明らかにした
米国で暮らす宗教的異見者の子供たちは、中国国内にいるのと変わらぬ過酷な選択を迫られている。自ら口を閉ざして沈黙を守るか、それとも声を上げて母国の家族の安全を危険にさらすか、という選択だ
13日、トランプ大統領がFRB議長に指名したケビン・ウォーシュ氏が、連邦議会上院で承認され、次期FRB議長に就くことが決まった。
Googleの広報担当者は12日、エポックタイムズに対し、同社が「SpaceXおよびその他の関係者と、将来の宇宙AIコンピューティングセンター構築に向けた『サンキャッチャー』計画の衛星打ち上げについて協議を続けている」と明らかにした。
上院で承認された第17代FRB議長、ケビン・ウォーシュ氏の就任と今後の展望を解説。AIブームによる利下げを支持する同氏が、再燃するインフレや雇用不安、政治的独立性という難題にどう挑むのかを詳報