中国主要EC「返品不要の返金」制度を全面廃止へ

中国の主要な電子商取引（EC）プラットフォームが、ネット注文商品受取り後の「返品不要の返金制度」を全面的に廃止する方針を明らかにしたと中国メディアが報じた。

4月22日、「中国版TikTok抖音（Douyin）」「タオバオ（淘宝）」「快手（クゥアィシォウ）」「京東商城（JD.com）」「拼多多（Pinduoduo/ピンドゥオドゥオ）」などの主要ECは、同制度廃止に関する意見公募を行ったと言う。

これまでは、購入者が「商品に問題がある」と主張した場合、返品せずに返金を申請できたが、今後は、出品業者が消費者との話し合いで返金・返品の可否が決まると言う。

中国の蓄電池産業で供給過剰への懸念が強まっている。2026年上半期の新規導入は前年同期比18％減。当局は増産計画の点検に乗り出し、価格競争や業界再編、海外輸出の拡大に伴う貿易摩擦も焦点となっている

中国で新たなダニ媒介ウイルスが発見された。発熱や倦怠感、胃腸症状などとの関連が確認され、既知のウイルス検査で陰性だった患者からも検出。中国15省のダニからもウイルスが見つかった

米下院外交委員会の小委員会が、米国内における外国勢力の影響工作をテーマに公聴会を開催。中国共産党やキューバ、イランに関連する活動、ネビル・ロイ・シンガム氏をめぐる資金ネットワークを議論する見通しだ

欧州の化学産業が過去30年で最大の生存危機に。高エネルギーコストや中国製安価品の流入を受け、フランスやドイツなどEU主要国が異例の「セーフガード（緊急輸入制限措置）」発動に向けて動き出した

ルビオ米国務長官は9月10日、南米3カ国歴訪の最終地ペルーでフジモリ大統領と会談した。麻薬対策や移民、貿易に加え、中共による南米での影響力拡大への対抗姿勢を示した