新型コロナ起源「中国研究所流出説」 ホワイトハウスが公式見解
ホワイトハウスは新たな公式サイトにおいて、新型コロナウイルスの起源として中国・武漢の研究所からの流出説を強調した。アメリカの情報機関および議会報告もこの説を支持しており、起源論争が再燃している。
4月18日に発表された改訂版のCovid.govウェブページでは、COVID-19パンデミックの「真の起源」が中国の実験室であるという見解を提示した。
ホワイトハウスの新しいウェブページには以下のように記している。「公衆衛生当局は一貫性に欠けた情報を発信し、対応の迅速性や透明性を欠いたことで、アメリカ国民の理解を誤らせた。特に注目すべきは、連邦政府が代替療法や異なる見解、たとえば実験室流出説などを排斥し、国民の健康に関する意思決定を恣意的に誘導しようとした点である」
関連記事
米テキサス州のケン・パクストン司法長官は17日、ネットワーク機器メーカー「ティーピーリンク」を提訴したと発表した。訴状では、同社が製品の販売にあたり誤解を招く宣伝を行ったほか、中国共産党が米国の消費者の所有する家庭内機器にアクセス可能になると指摘
ルビオ米国務長官のミュンヘンでの演説は多くの欧州指導者を不安にさせたが、それでもなお、万雷の拍手で迎えられた
高市総理は18日、日米「戦略的投資イニシアティブ」の第一陣プロジェクトで合意したと発表。人工ダイヤ製造やAIデータセンター向け電力供給など3分野で協力し、経済安全保障と日本企業のビジネス拡大を目指す
日米両政府は、総額5500億ドルの対米投融資計画の第1弾として、ガス火力発電や原油輸出港など3事業・約5.5兆円規模の投資を決定。エネルギーや重要物資の供給強化を図る
米環境保護庁は12日、温室効果ガスが公衆衛生および福祉を脅かすとした2009年の「エンドンジャーメント・ファインディング（危急性の認定）」を正式に撤回。気候変動対策の法的根拠を見直す措置であり、歴代政権が進めてきた排出規制政策の転換点となる。