トランプ大統領 対日関税交渉に異例の出席表明
トランプ大統領がSNSで対日関税交渉への出席を表明した。もともと、9日にベッセント米財務長官が開いた会見では、「トランプ大統領は自ら交渉に関与し、各国から譲歩を引き出す意向を持っている」と明言しており、同日、トランプ氏が90日間の関税停止措置を発表した際には、すでに交渉に本人が関わる意向を示していた。
しかし、日本の大手メディアや政府関係者の発言では、16日にトランプ大統領がSNSで出席表明をしたことについて、「完全に想定外だ」との驚きと困惑の声が相次いだという。関係者は「全く予測していなかった」とし、交渉の主導権をアメリカ側に握られる可能性に懸念を示している。
今回、トランプ大統領は日本との関税交渉に自ら参加する意向を明確にし、日米関係における交渉の構図を大きく変化させた。これまでの交渉は閣僚や実務担当者が担うのが通例であったが、今回は大統領本人が前面に立つ異例の構図となっている。
関連記事
高市首相とIMFのゲオルギエバ専務理事による会談が行われ、IMF側が日本の経済政策へ支持を表明した。専務理事は同日東京のシンポジウムで「想定外の事態への備え」の重要性について語った
10日の日経平均株価は、中東情勢の早期収束期待から一時1900円を超える大幅反発となった。トランプ米大統領の発言を受けた米株高や原油安を背景に、半導体関連などの主力株が相場を力強く牽引している
9日、日経平均株価は過去3番目の下げ幅となる2892円安を記録するも過度な悲観は不要か?
イラン新体制発足など中東情勢が緊迫する中、日経平均の急落や円安、原油高が進行している。これに対する日本政府の警戒感や物価高対策、米国エネルギー長官のホルムズ海峡を巡る見解などの動向を解説
訪米した赤澤経産相は、ラトニック米商務長官と会談を行った。米国による新たな関税措置に関して日本を不利に扱わないよう申し入れるとともに、エネルギーやAIなど重要分野での日米連携を確認した