「なにも天が落ちるわけでもあるまい」　中国税関当局の甘い認識と輸出業界の認識の隔絶の差【動画あり】

米中で貿易摩擦が過熱するなか、中国の輸出業界は、深刻な危機に直面していた。かつて「世界の工場」と称された中国だが、その繁栄は、今や急転直下の衰退へと向かっている。

中国税関総署の担当者は、「中国の輸出は確かに複雑で厳しい対外状況に直面した」と認めつつも、「なにも天が落ちるわけでもあるまい」と述べている。

いっぽうで、この税関当局の「天が落ちない（中国語：天塌不下來）」の発言に対し、現場からは「いいや、天は落ちた」と反論の声が多く上がっている。

記者会見で米メディアが「中国は『米中共同統治』（G-2）枠組みを受け入れるか」と質問した。王毅外相は「大国共同統治」の論理には同意せず、「平等で秩序ある世界多極化の構築」は各国の共通の責任であるべきだと述べた。専門家は「中共は怯んだ」と分析している

中共の官製メディアは、ロシア・ウクライナ戦争と比べても、米軍によるイランへの軍事攻撃の報道を低調にとどめている。特にハメネイ師の暗殺や、イラン市民が体制転換を求める動きについてはほとんど報じていない。イラン情勢と中国国内の現況を重ね合わせてたくないとの思惑があると指摘されている

海外メディアの報道によると、今月末に予定しているトランプ米大統領の訪中は、首都・北京のみで行われ、他の都市への日程は組まれない見通しとなった。関係筋は、トランプ氏の日程が極めて限られていることに加え、安全面の配慮が主な理由だと説明している

中国外交部の台湾高官訪日に対する非難の裏には、日本の沖縄主権を脅かす「三戦」の罠が潜んでいる。表面的な恫喝に怯むことなく、毅然とした対抗措置と国際社会への情報発信の重要性を説くオピニオン記事

中国共産党の重要政治会議「両会」で、最高人民法院（最高裁）トップの張軍は9日に活動報告を行い、「我が国は世界で最も安全な国の一つだ」と自賛したことが波紋を呼んでいる。