存在しない人物へ支払われた失業給付が5900万ドル　米DOGE調査で発覚

アメリカ政府の効率化を推進する機関「政府効率局（DOGE）」は、2020年以降に支給した失業給付のうち、現実には存在し得ない人物への支払いが相次いでいたことを明らかにした。不正な支給総額は3億ドル（約430億円）を超えており、税金が詐欺に使われた形だ。

DOGEが2025年4月9日に公表した調査結果によると、115歳以上と申告した2万4500人に対して、合計5900万ドル（約90億円）の失業給付を支給していた。また1～5歳の年齢とする2万8千人に、2億5400万ドル（約364億円）を給付していた。

加えて、15年以上未来の誕生日が登録されていた9700人には6900万ドル（約99億円）なかには、2154年生まれとした人物に対して4万1千ドル（約588万円）給付していたケースも確認している。

新たに機密解除された約150ページに及ぶFBI（連邦捜査局）文書は、中国共産党（中共）のスパイと疑われる女性と米連邦下院議員との関係について、これまでで最も明確な全体像を示している。

米民主党のジョン・フェッターマン上院議員氏は16日、最新の世論調査で、民主党支持者の半数以上が資本主義より社会主義を好意的に評価していることについて、「完全に狂っている」と批判した

トランプ大統領は8月16日、国防総省に対し、韓国との合同軍事演習を縮小するよう命じた。

先日、米国で機密解除された文書では、中共が米国の選挙に影響を及ぼそうとした試みと、一部の米国情報機関が選挙関連のつながりを過小評価しようとした動きが見られる。

トランプ大統領は8月12日、郵便投票を制限する大統領令をめぐり、下級審の差し止め命令の効力停止を米連邦最高裁に求めた。11月の中間選挙を前に、郵便投票の規則をめぐる司法判断が焦点に