「バラマキではなく減税を」　国民民主・榛葉幹事長　現金給付案を批判

国民民主党の榛葉賀津也幹事長は、政府・与党が検討している国民一律の現金給付案について、11日の記者会見で厳しく批判した。同案は物価高やアメリカの関税措置への対応策として浮上しており、1人当たり5万円から10万円の給付が検討されている。しかし、榛葉氏はこれを「バラマキ」と位置づけ、「集めた税金を給付するなら最初から取らなければいい」と指摘した。

榛葉氏は、現金給付に必要な財源規模についても言及した。5万円の給付で約6兆円、10万円では約12兆円が必要になると試算し、「自民党は『103万円の壁』を178万円に引き上げるための7兆〜8兆円の財源がないと言っていたが、それができるなら減税もできるはずだ」と矛盾を指摘した。

さらに、自民党が選挙前に現金給付案を打ち出したことについて、「選挙目当ての政策ではないか」と批判した。「トランプショック（米国の関税措置）を利用して選挙運動のようなことをするべきではない」と述べた。